平成２２年 １２月 定例会（第６回）平成２２年１２月１３日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副
議長出席議員（３０名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番
佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 梶原宗明議員 ８番
阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番
高橋正和議員１１番 石黒 覚議員 １２番
関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番 堀 豊明議員１５番 小松原 俊議員 １６番 高橋一泰議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番 市村浩一議員 ２０番 後藤 仁議員２１番 毛屋 実議員 ２２番 菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
後藤孝也議員 ２６番
富樫幸宏議員２７番 本多 茂議員 ２８番 門田克己議員２９番 佐藤 勝議員 ３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 石堂栄一
総務部長阿部雅治 総務部行政調整監兼総務課長 丸山 至 財務部長加藤 裕 市民部長 阿部直善
健康福祉部長齋藤 勉
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 伊藤一幸
建設部長齋藤克浩 建設部技監 前田茂実
農林水産部長小野直樹 商工観光部長 土井一郎
八幡総合支所長太田 豊
松山総合支所長 齋藤啓一
平田総合支所長相蘇清太郎 会計管理者兼会計課長 矢口正昭 水道部長兼
工務課長池田健一 教育委員会委員長職務代理者 石川翼久
教育長兵藤芳勝 教育部長 土門修司
農業委員会会長和田邦雄 監査委員 船越重幸
選挙管理委員会委員長白崎好行 政策推進課長 大石 薫 財政課長高橋 弘 環境衛生課長 松田文夫
文化スポーツ振興課長後藤 勉
土木課事業主幹 高橋義雄
都市計画課長尾形 力 農政課長 本間匡志
商工港湾課長本間 博 観光物産課長 岡部敦雄
学校教育課長遠田裕子 学校教育課指導主幹 土田清一
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者平向與志雄 事務局長 佐藤繁樹
事務局次長阿蘇久泰 議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任佐藤専一 庶務係技能主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２２年１２月１３日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
堀孝治議員質問
○
富樫幸宏議長 13番、堀孝治議員。 （13番 堀 孝治議員 登壇）
◆13番（堀孝治議員） おはようございます。 それでは、通告の順に質問してまいります。 酒田市のまちづくりについて。
中心市街地活性化基本計画の変更の経過と、
都市計画マスタープランについて最初に伺います。
中心市街地活性化基本計画の変更の経過ということについてですが、今回第９次の認定になりました
中心市街地活性化基本計画が変更になりました。
中心市街地活性化計画は、市の基本的なまちづくりの方向を総合計画あるいは
都市計画マスタープランに照らし合わせて、市の現状を把握しながら、申請し、国の認可を受けることになっております。また、この中の具体的事業は、
まちづくり交付金を活用する事業が多くなっています。こうした流れを見れば、
中心市街地活性化基本計画が基本になっているというふうに考えられます。 平成21年３月に認定を受けました
活性化基本計画をことし３月に変更しました。変更した中には、既にことし事業を行う
舞娘坂環境整備事業がありまして、単年度での事業変更は、この計画のまちづくりの姿勢、そして政策、事業の継続性が問われるのではないかというふうに考えます。基本計画の変更はどのように行われたのか、事業額の変更はどのようになっているのか、また事業計画全体の基本はどこにあるのか、最初に伺います。 次に、
都市計画マスタープランなど、今後のまちづくりの方向です。
都市計画マスタープランは、平成14年に全体構想ができて以後、平成21年度まで９学区の地域別構想が旧市街化区域についてまとめられました。この計画はおおむね20年先の将来構想ですので、地域のまちづくりの基本となるものです。また、この
マスタープランは、平成14年に八幡町
都市計画マスタープランが策定されております。 市の総合計画はこれらをもとに策定されておりますが、
都市計画区域でなくとも、今後まちづくりにおいて重点的な地域においてはこうした地域構想が必要と考えますが、このことについて考え方を伺います。 次に、公の施設、第三セクターの視点についてです。 まずは、指定管理者、重要な公の施設について。 市の登録する公の施設は、合併時511施設となっております。それぞれ施設によって条例を定め管理することになっております。この中で、民間を活用し、より合理的な運営ができることを目的に、指定管理者を定めて運用している施設が44施設、また長期的かつ独占的な利用を行う施設として８施設が現在あります。 指定管理者は、協定を結び、その利用料金などの収入と市からの委託料で運営され、独占的な利用を行う施設は、定められた利用料金を市に納めております。指定管理者は、協定期限内で
債務負担行為の中で限度額が決まっておりますが、この中で、財政的な負担の軽減も一つの重要な点と私は考えます。委託料の検討、見直しはどのように行われているのか、また独占的利用者の負担額、徴収額について同様に伺います。 次に、第三セクター、財団法人の課題についてです。 地方公共団体が出資、支出を行っている法人、いわゆる第三セクターは、市では25％以上の出資は現在９法人、このうち議会に収支報告義務のある50％以上の出資を行っている法人が５法人になっております。出資とともに、委託金、繰出金を市が負担しております。また、平成19年から平成20年まで３社が廃止されました。 第三セクターの課題は、市民のための施設という性格を持っておりますので、負担金を減らすだけでないということは、これも重要なことなんですが、市の出資に見合う経営が行われているのかということに私は尽きると思います。さらに言えば、特別会計と同じく、市の負担金をいかに少なくしていきながら法人収入を上げていくかという努力がなされていることだと考えております。当局の考え方を伺います。 また、財団法人については、出資法人として３法人がありますけれども、当面の課題は、公益法人への移行をどう考えていくのかだと考えます。平成25年まで判断していかなければなりません。早急な調査検討が必要と思っています。課題と、このことについての現在の状況、当局の判断を伺います。 最後に、酒田市の農業について。 ことしの
農業所得状況、あるいは今後の方向についてです。 酒田市の農業産出額は202億円、10年前と比較して約３分の２の額になり、現在まで減少を続けております。その原因は米価の下落です。その減収を補うのが、現在31.8％行っている転作作物であり、また規模拡大、農業の複合化、直接販売や６次産業化でした。農業を主とする世帯数は市全体の１割、就業者は1.4割を占めております。産出額は工業出荷額の10分の１ですけれども、主たる産業として位置づけなければならないということは言うまでもありません。 市でも、特徴的なものとして、ネギや花、最近ではイチゴなど、特産品に力を入れて、あるいは産直施設、米粉など、加工品への補助、園芸施設への補助等さまざまな対策を打ってまいりました。 しかし、一部農家への波及効果はあったものの、その効果は私は限定的だと言わざるを得ません。農業生産額は減り続け、市税収入でも総所得金額の1.7％、市民税額の1.3％を占めているに過ぎず、この傾向は変わっておりません。一般財源からの充当では、農林水産予算は約15億円、4.6％になっていますが、市単独予算では1.88億円となっております。 この少ない予算でよくやってきたとは考えますが、私はいかにも少な過ぎると思います。市の予算、決算状況からは、これ以上は無理ととれますけれども、農業にてこ入れする方法はあるんではないかなというふうに考えます。何がこうした状況を生んでいるのかといえば、私は、国の農業予算は６割以上が
農業関連土木予算として使われるなど、農業生産にかかわる予算はわずかで、特に現在も行われている地域に配慮しない全国一律の転作作物への補助のあり方がその一つの要因になっているというふうに考えます。 次に、ことしの稲作の収入状況ですが、今年度、米にモデル事業として
戸別所得補償が行われました。 しかし、酒田市では仮渡し金で昨年より3,300円少なくなりました。所得補償では、反収600kgとしてみても、１俵当たり1,500円、また価格変動対策では、予定では最高で10ａ１万1,000円ですので、これだけで１俵当たり700円の減収になります。また、最も作付の多いはえぬきは、現在のところ１等米比率は66％程度ですので、34％が600円の減収になります。こうして見てみると、市が
戸別所得補償の説明として出した資料の経営面積４町歩で計算してみると、米だけで約24万4,000円の減収になります。 また、大豆では、１町歩作付けるとして、10ａ当たり収入は３俵あったとして、これは経営安定対策など補助金を入れて10万600円程度になりますが、現状では個人ですべてを管理している状況ではないことから、委託するとして、その経費は３万9,700円がかかります。10ａの所得としては約６万円になりますので、１町歩では60万円になります。米粉や飼料米は８万円の補助金がありますけれども、大豆ほどの所得にはなりませんし、契約することが必要になります。 また、今後支払われるであるだろう最終精算についても、前渡し金、前年度の仮払い、現在の昨年度産米よりも安い販売状況から見て、不透明な状況です。 このように見ても、稲作農家にとって何を転作作物として選択するかが重要だといえます。現状では、今まで市が転作作物として奨励してきて、機械の導入が進み、体系も確立している大豆が私は最もいいのではないかなというふうに考えます。米以上の所得が上がるものとして、さらに特化して力を入れるべきではないかというふうに考えます。このことについて、また今後の方向について伺って、１問目を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 堀議員の御質問にお答え申し上げます。
中心市街地活性化基本計画ですが、町のにぎわいをつくっていくということで、基本的なテーマを湊・にぎわい・交流ということに置いております。計画全体は、この基本理念に沿って立てられております。 ただ、この計画を推進するに当たっては、やはり国などの支援というものが必要不可欠でございます。ということで、平成21年度の制度拡充で、
まちづくり交付金の交付率が有利になりました。ということから、さらに事業進捗を図ろう、さらには、こういう有利な補助金を活用することによって市の財政的な負担も減るわけでありますので、こういうような事業進捗を図ること、財政的な負担軽減を図ることということで、基本テーマに沿ったような形であれば事業の組みかえ等もあり得べしというような考えのもとで、このたびの計画変更になったわけであります。 計画変更に当たっては、協議会での協議を経て変更してございますので、手続的には適正な手続を踏んでいるということになろうかと思います。 それから、旧３町について、都市計画上の位置づけなどをすべきではないかというようなお尋ねがあったかというふうに思います。 都市計画を持つ意味というのは、
土地利用規制をすることによって乱開発を防ごうという観点、さらには都市計画税をちょうだいすることによって
都市計画事業を進めようという観点などがあろうかというふうに思います。 このような観点から見ると、３町地区においては、基本的には
土地利用規制を、農地利用以外で乱開発を防ぐというような現状には、部分的に市街化がかなり進んでいるところがあるにしても、そういうような規制を新たに加えなければならないというような状況ではないというふうに思います。 それから、
都市計画事業についても、
都市計画事業で整備した施設もございますが、それ以外の事業で整備した施設などもありますので、新たに都市計画をするという緊急性というようなことは今のところ想定はしていないところであります。 ただ、状況というのは刻一刻変わるわけでありますので、状況は調査しながら、随時調査をしながら、必要があればそのような位置づけもしていくということは検討していきたいと思います。 では、３町地域の基本的なまちづくりの方向性はということになるわけでありますが、このたび過疎計画の策定にあわせて、地域の３町ごとの振興計画のようなものをつくっていこうというような作業を進めているところでございます。これがまちづくりの一つの
市町村建設計画、合併時につくった計画、また旧町が持っていた計画、総合計画、それに加えてこういう計画をつくることによって、まちづくり、地域づくりの
マスタープラン的なものを持つことができるようになるのではないかと思っているところであります。 それから、農業については、議員御指摘のとおりでありますが、米のみに依存する農政の危険性ということについては、かねてより訴えてきているところでありまして、
米プラスアルファということで、園芸や畜産などに向おうではないかというような取り組みをかなり昔から訴えてきており、そのような認識に多くの農家の皆さんは立っていただきつつあるのではないかと思っております。 さらにもう一つ大事なことは、共同作業でありますとか、機械保有の合理化、さらには農地利用の合理化などによって、生産の合理化、効率化を図ろうということを考えて訴えてきたわけでありますが、これも、集落営農の取り組みが進んでいることなどによって、一定の成果は上げてきているのではないかというふうに思います。 このたびの米価の低迷については、基本的には
戸別所得補償方式の導入ということが非常に大きいと思いますし、また夏の時点での大変な猛暑による品質低下、収量低下も非常に大きな要素にあろうかと思います。 しかし、個々の農家については、議員も御案内のとおり、岩盤対策でありますとか価格変動分ならし対策などの補償も、
戸別所得補償という国の約束でありますので、そういうものが導入されますので、個々の農家の手取りとしては、完全にではないかもしれませんが、米価の低迷を一定程度補うというような効果の対策は国のほうにおいて、約束ですから、取っていただけるものと思っているところであります。 ただ、この交付時期がそれぞれ時期がずれるわけですので、市としても、ＪＡと連携して、つなぎ資金的に低利融資をしなければならないというような認識に立っておりまして、
農業生産特別対策利子補給補助などを立ち上げて、経営のつなぎ資金といいますか、経営の安定に努めているところであります。 ただ、これも議員御案内のとおりでありますが、全国的には米余りがさらに進んでおります。特に東北が著しく、東北の中でも宮城と山形が米余りがすごい、大きいということで、さらに生産量の配分が減ったといいますか、生産調整が宮城、山形などでは強化されているところであります。したがって、今後も、先ほど冒頭に申し上げた、米だけに頼らない農業、さらには経営の合理化というようなことは、さらに進めていかなければならない課題だというふうに思っています。 そのような観点から一つ、大豆に力をさらに入れたらどうかというような御指摘もありました。どのような
生産調整作物を導入していくかということは、生産者の意見や農業団体の意見なども考え、お話を伺いながら、生産調整を進める団体、共同でいろんな議論を重ねていかなければならないと思っております。 ただ、大豆についても、これは補助があって初めて成り立つような価格体系であるということ、それから、この地域の特性として、収穫期が米以降になって、その時期には長雨が続くような可能性があったり、などの課題があり、品質、収量などについても、ちょっと課題を抱えていることは、これは間違いない作目だというふうに思っております。 したがいまして、大豆については、やはり引き続き基幹的な
生産調整作物として位置づけつつも、他のより安定的に収入が得られるような作目についても鋭意調査検討を進め、導入を進めていかなければならないと考えているところであります。 以上であります。 （
阿部雅治総務部行政調整監兼総務課長 登壇）
◎
阿部雅治総務部行政調整監兼総務課長 指定管理の委託料についてでございますけれども、施設の設置目的、特性等を検証しまして、管理運営に要する経費を積算して設定してございます。毎年の委託料についてでございますけれども、毎年度、予算要求のときに各施設の管理運営に関する収支計画、あるいは
指定管理団体からの聞き取り、協議等を行いまして、
債務負担行為の限度額を踏まえながら、適正な委託料を積算しておるということでございます。 その際、収入ということになりますけれども、これは利用者の数について毎月報告を受けながら検証を行っておりまして、支出のほうでは、人件費、光熱水費や清掃業務等の委託料、それについて精査を行いながら、
市民サービスの低下を来たさないように適正な委託料を施設の管理運営が行われるような指導を行っておるということでございます。 それから、重要な公の施設の長期かつ独占的利用についてでございますけれども、これは施設ごとに議決をいただいております。その使用料については設置管理条例で規定されておりまして、各施設の目的にあわせて、その都度検証を行っておるということでございます。 以上でございます。 （
石堂栄一総務部長 登壇）
◎
石堂栄一総務部長 私のほうからは、第三セクターの課題についてという御質問がございましたので、お答え申し上げたいというふうに思います。 第三セクター、御承知のとおり、民間の活力、知恵、こういったものを生かして、効率的、それから効果的に
市民サービスを行う、こういうことで設立されたものでございます。 ただ、一番の課題は、やはりなかなか当初の
計画どおり収支、こういったものが見込みどおりになっていないというのが課題というふうにとらえております。 したがいまして、私どもとしては、このたびの行財政の
集中改革プラン、この中でもお示ししておりますけれども、改めて事業の必要性、それから公共性、採算性、こういったことを検証しながら、収入の向上等に向けた経営改善策、こういった取り組みについて機会があるごとに団体のほうにも促していくということでございます。 私どもの目標としては、行政の関与は必要最小限にとどめていくと、こういう目標を持っておりますし、やはりぜひ自立できるような第三セクター、こんなことを目指しているところでございます。 以上であります。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎
加藤裕市民部長 私からは、財団法人の公益法人化に向けた作業状況について御答弁申し上げます。 本市の出資いたします財団法人は、酒田市体育協会、酒田市美術館、それから土門拳記念館がございますけれども、いずれの財団法人におきましても、現在類似する他の団体と情報交換を行っておりまして、これまで山形県や公益法人協会などの主催する説明会へ参加したり、あるいは会計事務所などと勉強会を重ねたりといったようなことを行っておりまして、理事会等で公益法人化に向けたそういった話題も出されているというところでございます。 今後、必要となることといたしまして、税理士などの専門家も加えた検討体制というものをつくり上げる必要があるというふうに考えておりますし、このことが一つの課題というふうなとらえ方もできるかというふうに考えております。 本市といたしましても、先ごろ策定されました新
行財政集中改革プランに定めてありますとおり、認定基準にあわせた準備ですとか、公益法人化に向けたそれぞれの法人の取り組みに対して支援を行っていくという考えを持っているところでございます。 以上であります。
◆13番（堀孝治議員） まず、
中心市街地活性化基本計画についてですけれども、ソフト事業を入れて45％まで補助金が出るということです。中身はいろんな事業ができまして、ほぼすべての事業に該当するような事業であろうかというふうにとらえております。 今答弁ありましたように、この補助金の上積みだけを目的にするのであれば、なぜ当初から45％を目指してやらなかったのか、単年度でなぜこれだけ変わるのかということが、私は疑問なんです。 新規事業として11項目あります。これだけ分厚い資料を出して国に申請を出して、そして事業計画として年度まで指定してやっている
中心市街地活性化基本計画を、他市町村も単年度で変えているという事情もありますけれども、他市町村はともあれ、私はこれは全体計画の中で本当に整合性が取れるのかというところが、議会として毎年これを精査していかなければいけない、私はそういった体制はおかしいんではないかなというふうに思います。年度を決めたなら、年度を決めて、最初から最高の補助金をもらえるようにやっていくのが私は当然の計画のあり方だろうというふうに思います。そのことについて、もう一度答弁お願いします。 それから、指定管理者ですけれども、例えば、私は今すべての事業を精査しているわけではないんですが、この44事業の中で、鳥海やわた観光について少し資料をいただきながら見させていただいたんですが、この中の体育施設などは、いわゆる収支の中で欠損する金額を委託料として計上しているような傾向があります。というふうに見れば、例えば、一般会計で506億円ですか、特別会計で307億円出しています。特別会計は、これも会計上負債が出る、マイナスが出るところを市が出しているというような状況がありますので、全く同じような考え方だろうというふうにとらえられるところがあると思います。それで、
債務負担行為の中で、平成22年度予算の中で、10事業だけでも3.2億円出しているわけです。 ですから、両会計ともより精査していかなければ私はならないんではないかなというふうに思います。なかなかこういったところが、私どもがもう少し精査すればいいのかもしれませんけれども、これからも続けていきますけれども、なかなかわかりにくい委託料の精算、出し方、あるいは繰出金の出し方ではないかなというところが私は見受けられるというふうに思います。そのことについては、これからも努力すべきだろうと言っておきたいというふうに思います。これは答弁は要りません。 それから、財団法人の公益法人への移行ですけれども、公益法人へ移行しなければならないのか、財団法人のままでいいのか、この判断はどうなんですか、市として。これだけ伺っておきます。なぜ公益法人にならなければいけないのか。市のガイダンスを見ると、公益事業が50％以上でなければならないという基本的な考え方があるわけです。それプラス税務上どんなことが問題になるのか、そこをはっきりしなければ、なぜ公益法人なのか、なぜ財団法人でなければならないのか、今からこれを検討するんじゃなくて、市として、県が決まらないから市がわからないんじゃなくて、酒田市としてどういう状況なのかとしっかり判断しなければいけないんじゃないですか。今の答弁ではそれが見えません。そのことをお答えいただきたいというふうに思います。 それから、農業ですけれども、市長の答弁からいえば、ほかの有利な作物の選択もあり得るんではないかなというふうにおっしゃいましたが、私としては、今大豆の作付が50％です。先ほど１問目で言いましたように、確かに米粉や飼料作物については大きな補助金が出ますので、その辺に移行したところで大豆への影響は確かにあるんですが、いまだにそんなに面積が変わらず50％を大体維持しているということは、やはりこれだけ酒田市が今まで、転作の機械にも、そして全体の体系にも力を入れてやってきて、ある程度の収入が見られるわけですから、私はこれを進めていくべきではないかなというふうに思っております。 １問目で言いましたように、米の所得は大体今の生産費等見て、去年の販売額１万3,500円から１万4,000円としても、ほぼ生産費を賄える額で終わっているわけです。もっとも、これには家族労働費３万円が入っていますから、それを所得とみなすという方法もあるんですが。たとえ３万であっても、４haつくって転作して100万円ちょっとですよ。これでは生活維持できるはずありません。 ですから、そういったことを考えても、やはりほかの転作31.8％でどんな所得を得るかということが基本的な私は考え方なんだろうというふうに思います。大豆は、先ほど経費で言いましたが、これには家族労働費が入っていませんので、家族労働費を例えば３万円除いても３万円の所得があります。そういうふうに、やはり緻密な計算をしながら農家の皆さんはやっていらっしゃるわけで、何が所得があるかできちっとやはりやっているんだというふうに思います。その辺を酒田市として何を進めていくのかという、先ほどの答弁では見えませんでした。来年度予算に向けて、何をメインにしていくのか、そういった考え方があるのかどうか伺っておきます。 もう１点言えば、共済金に今申請している皆さん、これは市ですけれども、約23％の750農家が申請しているようです。これは品質と収量をかねてですけれども、このうち約半分が該当しそうだということです。それから見れば、非常に大きなことしは減収があるんではないかなと見込まれます。国のほうでも手当はしているわけですが、予算は限られていますので、先ほどのような金額にしか私はならないんだろうというふうに思います。県でこの間
新聞で発表になった額が、何を積算して1,000円ほど上がるというものを出したのか、私には納得できません。精算の仕方が違うんだろうというふうに思います。やはり県としても農業の現状を見て、しっかりしたものを出していただきたい。私はあの金額は誤解を招くというふうに思っております。 酒田市で、再度申しますが、何を来年度メインにしたいのか、そのことをもう一度お答えいただきたいというふうに思います。 以上、２問目終わります。
◎小野直樹商工観光部長 中心市街地活性化の計画につきましては、いわゆる湊町ルネッサンス、再興ということで、にぎわい、それから交流、それから居住と、そういうような目標を立てながら計画をつくったわけでございまして、これには、いろいろハード、ソフト、行政がやるもの、民間がやるものというふうにいっぱい詰め込んだというか、そういう計画をつくったところでございます。 ところが、民間につきましては、すべて補助のないようなものもあったわけでございまして、都市再生整備計画をつくりまして、それを入れ込むことによって、今度
まちづくり交付金、現在は社会資本総合整備交付金と変わっていますけれども、それの対象になるというようなことから、財源的にも有利になるというようなことで、新たに中心市街地活性化をより充実させるという意味で追加したと、こういう経過でございます。 単年度でなんで変わるのかという御質問でございますけれども、これは国のほうとも相談しまして、民間がやることであるということも含めて、柔軟に計画の見直しはいいですよと、こういう了解もいただきながら進めてきたところでございます。
◎
加藤裕市民部長 財団法人の公益法人化に向けて、なぜ公益法人を目指すのかというお尋ねであったと思いますけれども、この３つの法人とも、それぞれ理事会で正式に公益法人を目指すというふうにまだ意思決定をしておりませんので、この段階で市のほうでこういうふうに、あるいはああいうふうにということを申し上げる状況ではないんだろうと思います。 けれども、あえて本市の考え方を申し上げれば、このたびの法人改革において、今後は法人、これは社団法人、それから財団法人、両方ともですけれども、設立がしやすくなった。すなわち、一般化されたと申し上げてもよろしいかと思います。一般社団法人、あるいは一般財団法人としては、設立の要件がこれまでと比べて非常にゆるくなったということがございます。 そんなことを背景にして、確かにこの移行期間中においては、現行の公益的な法人が一般社団、財団となるか、あるいは公益法人認定を受けるか、その選択を迫られているわけですけれども、そもそもこの３つの財団法人、とりわけ美術館、それから土門拳記念館につきましては、土門拳記念館は市の出資比率が99.9％でありますけれども、美術館は100％出資しているということから見ると、もともとからして公益目的で設立されたというふうに考えております。加えて、酒田市体育協会につきましても３分の１、36.5％を出資しているということから見れば、市の出資比率も決して低いものでない。 したがって、この３つの法人、それぞれもともとからして設立の目的が公益を目的とされた法人であるということ、加えて、現在行っている活動内容というものが、その使命、役割も含めて、極めて公益性が高いというふうなことになっていると考えておりますので、今回の移行期間においては、一般社団、あるいは一般財団法人の選択を行うということは、本市としては考えにくいところだというふうに思っているところでございます。 以上であります。
◎前田茂実農林水産部長 転作作物として何をメインとするかと、こういう御質問がございました。 米の生産調整に伴う所得減少を補うような作物として、一つはやはり大豆があげられると思います。大豆につきましては、機械化一貫体系もできておりますし、栽培技術も確立されているということから、かつまたこれからの農政の支援でも手厚く保護されるというふうに聞いておりますので、一つ柱となるだろうと思っております。 加えて、これまで米による転作ということで、飼料用米ですとか米粉用米の生産を拡大してまいりました。しかしながら、このことについては、国の補助金頼りというようなこともございまして、不透明感があるということから、今度何を加えていくのか、何を柱にするのかということで、今鋭意検討を進めている最中でございます。 考え方としましては、これまで農家の皆さんの栽培経験のある作物の中から選んでいくのがいいのではないかというような議論も今ＪＡの中で行われておりまして、いろんな意見をちょうだいしながら方針を定めていきたいというふうに考えております。
◆13番（堀孝治議員） 農業についてまず一つ提案させていただきたいんですが、今、食育で酒田市は学校給食については非常に高い自給率を誇っております。しかし、全体の自給率の計画を見てみますと、まだやはり、いわゆる貯蔵できる作物、軟弱野菜はほぼ100％、80から90％近い自給率があるんですが、このことについて、酒田市でもう少し自給率を上げながら農家の皆さんの所得を上げようというふうに少し見てみますと、例えばジャガイモ、タマネギ、ニンジン、キャベツ、それぞれ現在の自給率から見て一体何ｔが必要なのかということを少し計算してみました。全体では60ｔ必要なんですね、これで。これで面積が幾ら必要か、1.8haしか要りません。何でこれができないのか、所得では約347万円から500万円ほどいきます。特定の農家しかいかないといえばそうなんでしょうが。 例えば、こういった計画もなぜ進まないのかというのは、貯蔵庫がないからなんです。農協は御存じのとおり国の米を貯蔵しなければいけない義務がありますので、今そういったところでなかなかふさがっているという状況です。低温倉庫もそんなに数多くありません。以前は空いていたんですが、現在はないようです。ということから考えれば、市の全体の計画として、例えば低温貯蔵庫に生産者の皆さんからいわゆる貯蔵のきく野菜を出していただいて、年間を通して出荷できれば、食育計画の中でも100％を達成できるような、私は方向性が出るんではないかなというふうに思います。これらなどはぜひ一つの例として考えていただきたいというふうに思います。 こういうふうに考えれば、いかに金銭的なものを酒田市の中で自給していけるかということを、長いスパンの中でやはり考えていくべきではないかなというふうに私は思っております。 部長答弁ありましたように、確かに米粉や飼料米はいいのかもしれませんけれども、契約数量が伸びないものに私は先がないというふうに思います。例えば酒田市の会社が米粉をもっと使いますよというような状況、あるいは中央からぜひこの米が欲しい、一部ありますけれども、という大きな需要があればそうなんですが、今のところはそういう状況ではない。そして飼料についても、いわゆる畜産農家の皆さんが自分の田んぼを自分で飼料に渡している状況です。それで８万円もらっている状況です。これ以上畜産が伸びない以上、これも数量は限られております。しかも契約が必要だということですから。 私は、そういった方向を考えても、やはり転作に何を持っていくか、部長答弁なさったように、大豆をメインにしてもう少し所得が上がるような方法を私は考えるべきではないかなというふうに考えております。これは意見として申し上げます。 それから、先ほど部長から答弁ありました
中心市街地活性化基本計画ですけれども、最初から都市整備計画をつくることになっているわけです。それをつくれば45％ができるというのがわかっているわけです、
まちづくり交付金の中で。なのに、なぜこれは単年度で計画を変更して、また新規事業を入れなければいけないのかというのが疑問なんです。例えば５年間で事業を組んだときに、過疎計画もあるわけです、そういった計画もありますけれども、毎年度変更してもいいんですが、酒田市として５年間で何をやるんですかということを出したわけです。それをまた有利な事業を使いましょうなんていってまた変えていったら、じゃ、当初の計画は何なのかということになりませんか。私はそう思います。議会として、非常に見にくい。毎年精査していかなければいけない。政策の継続性は私はないと思います、これでは。 ですから、幾ら国の方針で変えてもいいということになっても、きっちりした計画を私はつくるべきだというふうに申し上げておきます。 それから、最後にまちづくりについてですけれども、私は都市計画をしろと前回の議会でも言いましたけれども、そういうことを言っているんでないんです。例えば酒田市で
都市計画マスタープランをつくったのは、中心市街地をどんなふうにつくっていくかというまちづくりを基本にした計画でした。じゃ、３町についてもそうしたまちづくりの計画はあってもいいんじゃないですかということを言っているだけです。つくったほうがいいのか、このままでいいのか、そのことについてお答えください。 以上、質問終わります。
◎伊藤一幸建設部長 ３町地区を
都市計画区域に編入するかどうかという御質問というふうに思います。 ここにつきましては、いろんな条件等があるんだと思います。現状をこれからいろんな形で分析も必要だと思います。例えば人口、産業の動向、それから土地利用の動向、そういったものを十分精査しながら、当然それぞれの地域中心部というものが存在します。そこをどういうふうな形で活性化を図っていくか。それからもう一つ大きな考え方としましては、開発整備をする、それから保全をするのか、それとも環境を保全していくのかという観点も非常に重要な視点というふうに思っていますので、そこは今後十分検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
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富樫幸宏議長 その他については、意見、要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
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富樫幸宏議長 次に進みます。 ２番、市原栄子議員。 （２番 市原栄子議員 登壇）
◆２番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い一般質問を行います。 まず初めに、ごみの減量と有料化についてお尋ねいたします。 新
行財政集中改革プランの中に、新規として家庭ごみの有料化の検討が盛り込まれました。その理由として、市民１人当たりのごみの排出量がごみ処理基本計画の目標値より多いこと、ごみの排出量に応じた負担の適正化と公平性を確保するためとしています。 しかし、有料化は導入直後は減少するものの、すぐに増加傾向に転じる、このようなリバウンド状況があらわれるということで、ごみの減量には余り効果がないと言われており、実際有料化したほかの自治体においても、有料化直後は減量しても、その後増加に転じるなど、有効な手段とは言い切れないというのが全国の流れです。 ごみの問題については、有料化の検討を行うより先に、リサイクルと分別、生ごみなどの堆肥、肥料、燃料化等、全市的な取り組みと市民の意識向上を行うことが何よりもごみの減量に有効な施策であると考えます。 名古屋市では、平成10年、ふえ続けるごみの量に対しごみ非常事態宣言を行い、有料化をせずに、徹底した分別、リサイクルの取り組みにより、資源分別回収量は約３倍となり、ごみ処理量は約３割減、埋立量は約６割減となりました。この取り組みは現在も行われており、平成20年度のごみ処理量は前年度に比べ3.1％減少しています。 酒田市の行革プラン推進委員会の協議の中でも委員各位からも質問が出されておりますが、なぜ有料化を検討とされるのでしょうか、お尋ねいたします。あわせて、これからの酒田市のごみ行政についての方向性、考えを伺います。 ごみの有料化について、先ほど申し上げましたとおり、ごみの減量に余り有効でないということとともに、不法投棄がふえるなどのモラルの低下が言われています。市でごみ袋が指定袋となったとき、自宅で出たごみを既にごみステーションに出されている他の家庭ごみの袋の中に入れるなどの問題が起きていました。有料化になった場合、さらなる問題が出るのではないかと危惧するものです。 また、有料化した都市部で、コンビニエンスストアや駅、公園などの公共的な場所へ家庭ごみの廃棄をしていく、こういったことが起きていることや、不法投棄のさらなる増加など、ごみ捨てにおけるモラルの低下も心配されます。 こういった点を考えても、家庭ごみの処理について有料化すべきでないと考えますが、所見を伺います。 さらに、家庭ごみの処理の責任について、果たして消費者だけが負担すべきものなのかという問題もあります。過剰包装や使い捨てを奨励するかのような商品、リターナブル容器の減少など、消費者は選択することもできず、ごみとなるものも多くあります。家庭ごみの減量化について、消費者である市民の責任だけにするのではなく、企業側にも一定の責任を取らせていくべき部分も多く含まれているのではないでしょうか。 酒田市では、レジ袋に対してモテモテ運動を行い、マイバッグを持っていく、そういったことでレジ袋の削減が順調に進んでおりますが、レジ袋の削減だけではなく、スーパーや量販店などにはさらなる簡易包装のお願いや、梱包材の回収を求めるなどの提起を行い、家庭ごみの削減を進めていくことも必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 また、市としては、さらなるリサイクルの促進をすべきではないでしょうか。以前から申し上げておりますが、ペットボトルのふたの回収や白色トレーの回収など、さらなるごみの分別を行い、ごみの減量化とリサイクルに取り組むべきと考えますが、所見を伺います。 ２番目に、今後の市の保育行政についてお尋ねいたします。 政府が平成23年通常国会に法案を出し、平成25年度には本格施行を目指し、子ども・子育て新システムの基本方針を出しています。 その議論の中では、幼稚園・保育園の一体化、保育園における保育に欠ける要件の撤廃や多様な事業主体の参入促進、親の就労状況に応じた保育の認定、保育料の応益負担化などが含まれています。さらに、政府の子ども・子育て新システム基本制度ワーキングチームは、11月４日の第３回会合で、創設する子ども園の保育料について課外活動追加料金を認めるなど、事実上の自由価格とするなどのたたき台を示したという報道もありました。このままこの新システムが始まれば、親の収入にかかわらず、どの子にも平等によい保育が受けられ、父母が安心して働き続けられるという、保育の根本を揺るがすものとなってしまいます。 また、新システムは、子ども手当から保育や学童まで、さまざまな子育て支援の制度と財源を一つにまとめた上で市町村が一括して交付金を受け取り、自由にメニューや内容を決められる制度を目指しています。保育園などの国の最低基準を廃止し、自治体が地域の実情に応じて決めるということを考えるとしていますが、このような状態では、さらなる地域格差の拡大という、自治体の保育行政の根本を揺るがす懸念が生まれるのではないでしょうか。 このような状況が生まれることで、酒田市においても、市街地と旧公民館地域のように、同じ市内でも保育園の定員の充足状況に差がある状態では、この制度が導入された場合、希望者の多い市街地に大手の子供産業が参入するなど保育のバランスを崩し、市民の平等な保育を受ける権利を脅かすことになるのではないかと懸念されますが、所見を伺います。 安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度の根幹があってこそ可能です。幼稚園団体や日本保育協会などの保育団体にそれぞれ、幼児教育の質の低下を来たさないよう、国、都道府県の責任を明確に、児童福祉法第24条に基づく公的保育制度の権利拡充をと意思表明をしています。市としても国に意見を言っていくべきと考えますが、所見を伺います。 さて、安心して預けられる保育園であるためにも、保育園で働いている保育士の雇用形態について、今までも何回か質問させていただいておりますが、何よりも、保育士として担任を持っている方が日々雇用職員であったり、日々雇用の職員でありながら10年以上続けて働いているという事実も浮き彫りになっております。産休や育休の代替職員としての保育士の雇用として日々雇用制度を活用し、引き継ぎとして担任をお任せする、こういったことに対して異論を唱えるつもりはありませんが、同じ方をずっと日々雇用のまま雇い続けることに問題があるのではないかということです。 さらに、担任を持ち、一定の責任ある仕事をしていく中で、同一労働同一賃金の原則や、また同じ方に同じ職場で長く働いていただくということは、通年継続して保育士が必要である、不足であるということであり、その部分を日々雇用で賄うことは雇用形態として問題があり、正職員対応を早急にすべきではないかと考えますが、所見を伺います。 ３番目に、引きこもり対策についてお尋ねいたします。 厚生労働省では、引きこもりの定義として、さまざまな要因の結果として、社会参加、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などを回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態としていますが、質問の趣旨として、この定義に当てはまらなくても、社会とのかかわりを持てずに悩んでいる本人、御家族の方たちへの対策を市としてどのようになされているかという観点でお尋ねしたいと思います。 近年、社会的問題や心の問題、さらに確定診断がなされる前の精神の病や障がい等の要因で、社会的参加がうまくできないという若者の問題が全国的に言われています。厚生労働省では、平成21年度から引きこもり対策推進事業を立ち上げ、引きこもり地域支援センターを整備するとしています。こうした状況下で、酒田市の体制はどのようになっておりますでしょうか。幾つかの点でお尋ねいたします。 まず、子供たちの様子についてお尋ねいたします。不登校の状況は、ここ数年間は減少傾向にあるやにお聞きしておりますが、平成22年度に入ってからの状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。あわせて、ふれあい教室の利用状況、また復学や保健室登校ができるようになるなどの改善の状況もあわせてお知らせ願います。 義務教育中の子供たちは、学校に行けない、友達などとの人間関係がうまくいかないときは、教育委員会を初め現場の先生方、スクールカウンセラーの方々ときめの細かい相談体制が引かれており、子供たちや保護者はまず学校で相談するということが周知されています。さらに、先生方から家庭への働きかけなど、双方向からの支援の網目を持っております。しかし、義務教育を終えた高校生、また就職をしてから中退をしてしまった、こういった青年に対する支援体制はどうなっているのでしょうか、現状をお尋ねいたします。 また、青年の居場所づくりに取り組んでいるという自治体もあります。交流やイベント、さらに労働について、メンタルなことなどについてなど、総合的な居場所について、市でも取り組むべきことではないかと考えますが、所見を伺います。 あわせて、山形市の発達支援研究センターで、不登校、中退などからリスタートするためのガイドブックが出されました。この冊子では、心や進学、就学など、リスタートについて解説しながら、学校の情報や相談機関等の紹介を行っています。このような若者を支援する冊子の発行の取り組みを酒田市でもできないかお尋ねいたします。 次に、就職の問題についてお尋ねいたします。 青年の引きこもりの要因として、就職活動での挫折や、社会に出てから学生時代とのギャップ、また近年では就職先が少ないために自分が望む職業につけず、その中で自分自身の居場所をなくしていく、こうして引きこもりとなっていく、こういった事例もふえてきていると言われています。 このような中で、今年度の高校生の就職率はどのような状況でしょうか。また、就職した職場での就労の定着の傾向はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 就職という自立への第１歩を踏み出す若者たちには、仕事をするという希望、そして喜びとともに、明るい未来が待っているはずなのに、現状では、就職戦線は厳しく、逆に暗い面を出しているのではないでしょうか。私は、若者たちに対して、就職先の支援を市として行うことが必要と考えます。今、県で高卒の未就職者に対し、国のトライアル雇用制度を通じて未就職者を正規雇用した企業に対し、最大12万円の奨励金を支給する制度を創設し支援しています。こういった制度について、酒田でも、県に上積みした形で取り組むことなどはできないか、お尋ねいたします。 若い方たちが社会参加できる状況をつくり出すとともに、どうしても社会参加できない状況に陥ったときに支援し、相談できる体制づくりも急務です。ところが、先ほど申し上げましたとおり、その相談体制が市民の中には浸透していないのが現状です。さらに、若い方たちの引きこもり、またその予備軍を支援することは、メンタル面での相談や就学、就労、さらに家族との相談など多岐にわたるものであります。そう考えたとき、各課横断的な相談窓口をつくる必要があると考えますが、所見を伺います。 ４番目に、男女共同参画の取り組みについてお尋ねいたします。 平成21年度につくられました酒田市男女共同参画推進計画、通称ウィズプランでは、男性も女性も性別によって差別されず、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画でき、ともに責任も権利も分かち合う社会の実現として、５つの基本目標を定めております。 男女共同参画については、私は何よりも行政が率先してその目標達成を目指す努力をしていかなければならないと考えております。ウィズプランの中で、政策方針決定過程への女性の参画の拡大とし、審議会等委員への女性の参画推進をうたっております。この中で、目標を平成25年度までに30％以上にするとありますが、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 また、推薦団体の中で、同じ方を幾つもの審議会の委員として選出されている場合が多いようにも見受けられます。確かに、団体の会長や部長など責任者に御出席いただくことについては異論はないものですが、広がりという点で疑問を感じます。審議会への多くの女性の参加の広がりという点でどのようにお考えでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 次に、市役所での女性管理職の登用の取り組みについてお尋ねいたします。 ウィズプランでは、働く女性のために、仕事と生活の両立しやすい環境づくりの推進と働き方の見直し、そして女性のチャレンジ支援としてスキルアップ機会の充実をうたっています。 しかし、市職員の人事はどうなっているでしょうか。残念ながら、女性の管理職の方がおられないというのが現状ではないでしょうか。以前より市では女性の積極的登用を心がけていきたい旨を述べられていますが、実際には余り進められていないのではないでしょうか。なぜ女性の管理職の登用が進まないのか、その問題点を私はきちんと分析していかなければならないと思います。市では、問題点をどのように分析し、登用に向けてそれを解決していく、そのように進めていかれるのかお尋ねしまして、私の１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 市原議員の御質問にお答え申し上げます。 ごみの減量化、有料化についてのお尋ねでありますが、新
行財政集中改革プラン、例外なく本市の行財政改革について計画に載せたわけでございまして、近時、いろいろな動きのある家庭ごみの有料化についても、その検討の俎上に乗せるべきではないかというふうな観点から、この計画に盛り込んだわけであります。 しかし、議員も御指摘のとおり、ごみの減量化というものを目指すのであれば、そのための取り組みを徹底する必要がありますし、市民の皆さんに御協力をさらにお願いするということも大変大事でありますし、同様の観点で、リサイクルなども一層強化していくということも御指摘のとおりだというふうに思います。 有料化をしたときに、不法投棄の増加が懸念されるということでありましたが、確かに先進事例を見ると、そういうことを防ぐために監視員を増強したり、不法投棄を監視する人たちを増強したりというようなこととか、十分な啓発をしたり、また高齢者や所得の低い方に対して一定の優遇措置を講ずるなどの対応をしている例を伺っております。 あくまでもこれは仮定の話ではありますが、ただ、この減量化は一時的だという御指摘もありましたが、確かに一定程度減量化につながったというメリットもあるわけですし、またごみの有料化に踏み切らざるを得なかった実情、そのことについても市民の皆さんの深く理解を得たというような観点もあるのではないかと思います。 例えば本市でも、ごみの処理に、厳密な数字ではなく、つかみの話になりますが、16億円ほど毎年かけております。16億円というと、本市の税収の１割強であります。こういうような財政的な問題、少子高齢化が進む中で福祉に対しても予算を回していかなければならないときに、こういうような現状にあるということとか、例えば本市ではそのような深刻な事態にはなっておりませんが、例えば不燃物の埋立処分場の状況とか、それから焼却炉の老朽化とか、いろんな事情が多分取り組んだ自治体は抱えているのだろうと思います。そういうようなことを市民の皆さんに深く御理解いただくというような意味でも、私はまったくデメリットばかりではなかったのではないかとは思っております。 ただ、有料化ありきではなくて、先ほど来申し上げているように、有料化に踏み切るのであれば、やれることをしっかり事前にやっておかなければならないし、そして市民の理解を得るために、例えば所得の低い世帯に対しての負担軽減措置を導入するなど、さまざまな対応をしながら考えていかなければならない課題だと思いますので、そのあたりのことについて
集中改革プランの計画中に、先進事例もたまってきておりますので、十分勉強させていただきたいというふうに思っております。 また、消費者側、市民側ではなくて、販売者側の対応についてもお願いしていくべきではないかと、議員から御質問の中でもありましたように、マイバッグモテモテ運動、そういうことによってレジ袋の有料化に踏み切り、一定の成果を上げているということは御案内のとおりであります。また、環境に配慮した製品である、店舗であるというようなことなどが近時の消費者には大変高く評価されるわけでありますので、自主的に過剰包装を抑制されている店も、製品もふえているのだろうと思います。 しかし、さらにどういう対応ができるのかということなどについては、レジ袋の問題などで一定のかかわりを持っておりますので、市内のスーパーなどとの話というのはしてみたいものだと思っているところであります。 それから、さらなる分別回収、いろいろあるわけでありますので、十分今現在も、どういう分別が効果的かとか、そういうことは考えているところであります。 ただ、御指摘いただいたもの、例えば白色トレーなどについては、民間のスーパーなどでの回収も進んでおります。民間での取り組み状況、これも少し見なければならないし、それから、回収したけれども、さらにそこにコストをかけてリサイクルしなければならない、環境負荷をかけてリサイクルしなければならないなんてことがあったら、何のために回収しているかわからなくなりますので、やはりビー・バイ・シーというか、コストパフォーマンスとか、そういうものは見ていかなければならないのではないかと思います。 さらに、処理をするとなれば、市のリサイクル関係施設の中で処理していくということになるのか、もしくは民間のそういう企業にお願いしていくとかということになると思いますが、そういう受け入れ体制が整うことができるのかなどの検討が必要だというふうに思います。御指摘いただいたものについて、直ちにという話にはなりませんが、引き続き、どのような分別がより効果的なのかということについては、検討をし続けたいというふうに思っております。 それから、保育行政についての御指摘がございました。 現在、子ども・子育て新システムということが国のほうで検討されていることは、御指摘のとおりであります。子供を大切にする社会の実現、すべての子供への良質な生育環境の保証というようなことを目的に検討するという、目的自体は評価すべきものであり、そして地方の実情といいますか、地方自治体の一定の裁量を認めるというようなことなども伺っており、このようなことは、目的とか地方の裁量などについては評価できる面はあるのだろうと思います。 ただ、今、議員も御案内のとおりだと思います、議論の中心は子ども手当とか、特に幼保一元化ということに集中しているような感じがしております。幼保一元化については、待機児童の解消対策の切り札として言われていますが、本市では基本的にはこういうのはございません。大都市を中心に考えているとしか思えないわけでありまして、安定的な保育環境や教育環境のある本市のような地方にあっては、このような大都市対策をそのまま当てはめられるというのは、本当に適当なのかというような疑問も今のところ持っております。 議論自体が、関係団体から意見があると原案を撤回するなどというような動きがあったりしておりますので、正確な情報の把握は困難です。本当に平成25年度からできるのかというような懸念も私自身は持っております。平成25年度ありきでは困るのではないかなというふうに思います。今みたいな議論が、さまざまな論点がある中で、そういうものが煮詰まらない中でこの制度のみだけが先行するということでは、いたずらに混乱が助長されるのではないかというふうに思っておりますので、このあたりについては、注視しながら、具体的な問題が明らかになれば、そこを関係方面にしっかりと伝えていくということが必要ではないかというふうに思います。 さて、国のほうに市のほうからも意見を言ったらということなんですが、今の状況の中で、何も具体化していない中で意見を言うというようなこともちょっとないというか、ちょっと困難ではないかなと思います。議論の状況を見ながら、このような今の見直しの冒頭申し上げたようないろんな課題というのは、県内どこの自治体にも当てはまることでありますので、状況を見ながら県内関係機関などとも話をし、必要があれば、国のほうにしっかりと意見を言うというような考えはもちろんしっかり持っているところであります。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 私からは、今後の市の保育行政についてということで、まず最初に日々雇用保育士の関係から申し上げたいと思います。 日々雇用保育士、従来から当然おるわけでございますけれども、これまで保育園の場合には超過負担というものに大変悩んでまいったところでございます。保育料の軽減と市立保育園の人件費、これが主なものでございましたが、やはり社会の状況を考えまして、保育料は抑えなければならない、しかし保育サービスは拡充しなければならない、こういった観点から人件費を極力削減すると、そういう観点から、そしてまた議員からもございましたけれども、年度途中での入所対応など、そういった観点から日々雇用の保育士から頑張ってきていただいたというところでございます。 現状でございますけれども、市立保育園の民間移管を進めることによって、正職員の配置転換、そんなことから正職員の比率を高めようというふうには考えてきたところでございます。 しかし、現実問題として、保育士の早期退職や、あるいは入所児の低年齢化ということで保育士需要が高まっている、そうした観点から現在のような状況になっているということでございます。 今後のことにつきましては、これから民間移管の進捗ぐあい、あるいは保育士の年齢構成、そういったものを考えながら課題として検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、引きこもり対策の中で、青年期の引きこもりについてということで幾つかございましたので、お答え申し上げたいと思います。 まず、引きこもりと一口に申しましても、その要因としては、障がいであったり、あるいは精神的な心の病であったり、あるいは就労ができないことによってそのまま閉じこもってしまうなど、その要因は多岐にわたっているというふうに思っております。 そういう点で、市といたしましては、相談があった場合には、今申し上げましたようないろんな要因や家庭の状況等に応じて、福祉課なり健康課なり商工港湾課等々が連携しながら対応しているというところでございます。また、必要な場合には保健師による家庭訪問なんかも行って、いろいろ相談に応じているという状況でございます。また、地域全体といたしましても、庄内保健所で引きこもりの窓口がございますし、また就労支援という観点から、庄内地域若者自立支援センターネットワーク会議、こういったものもございます。そういったところとの連携もしながら行っている状況でございます。 それから、居場所づくりということでございましたが、確かに家から目的を持って外出する、そしてその外出先で生きがいややりがい、あるいは自分の好きなところを見つけていく、そこで自信を持って社会へ出ていくという、そういったことを果たす役割の場としての居場所づくりというのは必要だというふうに思います。例えば発達障がい児の親の会からも、障がいがあるがゆえにそういったことが求められているという状況もございます。 ただ、今申し上げましたように、いろんな要因から引きこもりが生じているという状況を考えますと、市が一律にそういった窓口を設置する、居場所を設置するということについては、限界があるのではないかなというふうに思っています。そういう点では、保護者の方とか親の会の皆様方が、それぞれの子供たちの特性、そういったものに応じて考えていく、そしてそこにＮＰＯなり市民活動団体が支援をする、そしてまた市ができることについては協力すると、そういったあり方がいいのではないかなというふうに思っております。 それから、リスタートのためのガイドブック作成、それから子供から大人まで一貫してケアする体制ということについても御質問ございました。 これも、今発達障がいのことも申し上げましたが、引きこもりの一つの要因とも言われております。市も力を入れているわけですが、まだまだ課題がございます。その点から、卒業後、社会人になってからもフォローできる体制というものは必要だろうというふうに思いますし、またこういった場合だけではなくて、いわゆる高齢者の孤立化、無縁社会とも言われますけれども、そんなことも今後の大きな課題になるというふうに思っております。そういった観点も含めまして、一貫して支援する体制というものは必要だと考えておりますので、こういった体制づくりを検討していく中で、ガイドブック作成についても、専門家等の意見も聞きながら考えていきたいなというふうに思います。 なお、庄内地域若者サポートステーション、先ほど申し上げましたが、ことし３月に若者の支援団体ガイドブックというものを作成しております。いろいろ支援する関係機関、親の会等の案内をしているところでございます。いろいろ問い合わせも多いということで、近いうち増刷をするというふうに伺っているところでございます。 私からは以上でございます。 （兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎兵藤芳勝教育部長 私からも、引きこもり対策の関係で不登校児童の支援について御質問がありましたので、お答えいたしたいと思います。 平成19年度から平成21年度までの３年間ですが、年間30日以上欠席した児童・生徒、これをいわゆる不登校の子供というふうに申し上げておりますが、小学校では、平成19年度は13人、平成20年度では10人、平成21年度では９人でございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、中学校は、平成19年度88人、平成20年度66人、平成21年度57人と、小中とも２年連続で減少しております。また、不登校の発生率は全国や県と比較しても低い数値を維持しているのが現状でございます。 今年度の状況につきましてお尋ねがありましたけれども、７月末までの人数は、小学校が５人、中学校が21人と、前年度並みに推移している状況にございます。 次に、適応指導教室の利用状況及び成果と課題についてという御質問がございました。 適応指導教室は、指導者や通級生同士の触れ合いと、多数の体験活動を通して人とのかかわりや登校への不安を解消し、学校復帰を目指すことを目的に設置しているものでございます。 平成21年度の通級生は、小学生は１人、中学生が９人、合計10人となっております。そのうち９人が引きこもりの状態から一歩踏み出して登校できるようになるなど、改善が見られております。また中学校３年生の７名中６名は高校に進学するというふうなことで、成果を上げているものと思っております。 今年度につきましては、小学生が３人、中学生が８人、合計11人が通級しておりまして、登校には至らないものの、通級生同士のかかわりの中で生活のリズムが安定するなどというふうな変化が見られております。 ただ、課題といたしましては、不登校児童・生徒が適用指導教室への通級にも至らないというケースが多くございまして、これの子供たちをどのようにして教室に通級してもらうかということが課題となっておるというふうに思っております。 私からは以上でございます。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 引きこもり対策の中での来春卒業予定の就職内定状況、それから定着の傾向ということで御質問がございました。お答え申し上げます。 今年度10月末現在のハローワーク酒田管内の高校生の就職内定状況でございます。就職希望者441名の中で、内定率が69.2％ということでございます。未内定者は136人となってございます。 それから、新規高校卒業者の定着の状況ということでございますが、これは詳細なデータはございませんで、市内の高校に伺ったところでございますが、転職が多い傾向にございましたけれども、雇用する側と就職する高校生とのミスマッチの解消のための高校就学中のインターンシップとか、それからセミナー、こういうものを実施することによって定着率は改善はしてきていると、こういうことでございました。 次に、就労の相談体制ということなんでございますが、引きこもりも含めた若者の就労の相談につきましては、今現在、産業会館の１階にございます山形県中小企業団体中央会、ここが運営しております庄内地域の若者サポートステーション、これは若者就労支援センターと併設されてございますけれども、ここと密接に連携しながら支援を行っているところでございます。庄内地域の若者サポートステーション、サポステと言っておりますけれども、相談事業、それからキャリア支援のプログラム、それから職場体験事業などを通して若者の自立と社会参加の支援を行ってございます。 また、引きこもり等につきましては、来所相談が難しい方のためのメールでの相談、それから保護者を対象とした相談会も実施しておるということでございます。 次に、県の常用雇用促進の奨励金のことでございます。トライアル雇用後の雇用促進ということで、厳しい雇用情勢の中、就職できないまま卒業したり、就職後の離職した未就職となっている方の就労を進めるという意味では、大変有効だと考えております。市のほうの上乗せということでございましたが、現在のところはまだ考えてございません。ちょっと別になるかもしれませんが、市独自で未就職対策といたしましては、未就職高校生の雇用促進助成金、これを今年度から創設しております。こういうことで引き続き未就職者の雇用促進は図っていきたいと、こう考えているところでございます。 以上でございます。 （
石堂栄一総務部長 登壇）
◎
石堂栄一総務部長 私のほうからは、男女共同参画という視点から、女性の審議会等への参画という御質問がございました。 平成21年度末現在で、本市の審議会等に占める女性委員の割合は、25.7％でございました。それで、私どもが持っております平成24年度の30％目標、こういうことにつきましては引き続き努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。 また、目標の達成のために、さまざまな団体、それから職にある方々から意見を伺うことが必要だというふうに考えておりますけれども、委員改選の際の人選の方法、それから方針、こういったことについてはそれぞれの団体の皆さんとも協議をしながら喚起しているところでございます。 公募による委員でございますが、例えば３つの総合支所、地域協議会がありますけれども、その中で公募の委員が６名となっておりますが、そのうち女性の参加は３名でございます。それで、公募に実際に応募された方も実は３名でございまして、すべて協議会の委員になっていただいているということでございまして、私ども、今後とも、女性の積極的な登用という意味では、広報等による公募の拡大、こうったものに呼びかけて努めていきたいというふうに思っているところであります。 それから、２つ目として、女性の管理職の御質問がございました。現在私どもでは２名の方が管理職でおられます。この登用に対しましては、男女を区別して登用することは行っておりませんで、あくまでも本人の能力、それから技量、こういったものを基準にして登用しているところでございます。これからにつきましても、やはり、一例を挙げますと、市のさまざまな施策や計画、こういった段階で女性からも加わっていただきながら、その視点や発想を幅広く持っていただくような取り組みを機会をとらえまして今後とも女性の登用には努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上であります。
◆２番（市原栄子議員） まず、ごみの有料化の問題なんですけれども、まず市長のほうから、この行財政改革プランに載せられたもの、有料化ありきというものではなく、この検討を始めたいというようなことだというふうなお話でありました。そういうふうなことで、まず市長もおっしゃっている中で、リサイクル、分別、そういったこと、やるべきことはやって、対応もしていくというふうなお話もありました。 私は、そのことをまず先にやっていくべきではないかというふうなことを言いたいわけです。まず何よりもごみの減量、そしてまず処理費用というのもかかるというお話ではありましたけれども、そういったものを減らしていくというためには、まず真っ先に分別収集を徹底していく、そういったことが必要なんではないかというふうに思うんです。 それで、また、白色トレーのことに関しても、コストをかけてリサイクルしても何のためなのかということで、コストパフォーマンスも考えていく、また民間で回収しているということで、どのようになされていくのかということも見ていきたいということなんですけれども、白色トレーは民間でかなり確かにやられていて、かなり定着してはいます。 そういった中で、もう一つ、ペットボトルのふたなんですけれども、何回もお話しさせていただいておりますけれども、このリサイクル、リサイクルをふやすとそれによってコストがかかる、つまり収集した後の分別などに人手がかかったりとか、そういったことがあるのでというお話も伺ったことがあります。 しかし、そういったことでリサイクルをしないというのは、やはり問題があるのではないかということです。その上に、ペットボトルのふた、燃やしておりますよね。そういったことで、何でもという言い方は変ですけれども、燃やすということが私は果たしてこれからの世の中の流れ、リサイクル、リデュース、あともう一つ、３つがあると言われているんですけれども、そういった中で、やはり少し反しているんではないかなというふうに思うわけなんです。 それで、やはり、まずはリサイクルを徹底する、そういった中での問題だと思うんですけれども、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。 それから、保育の問題です。 確かに今いろいろと、新しい保育のあり方ということで、政府の子ども・子育て新システムの基本方針とかというのがころころ変わっているという状況でありますけれども、重心にあることは、やはり政府の推進体制の財源の一元化とか、あとは幼保連携、子ども園化をしていくみたいなところもかなりしっかりと打ち出しておるようですけれども、このままでいくと、本当に果たして保育というのがどんなふうになってしまうのかということですよね。 このままでいくと、市町村の保育実施義務がなくなっていくということで、児童福祉法で市町村に保育に欠ける子供たちに対して保育を提供しなければならないということになっているわけです。 ところが、新システムでは、市町村の責務が保育の必要度の認定や保護者向けの補助金支給などということで、減っていってしまうんですよね。そして、この保育の必要度の認定というのが、介護保険における介護認定と似たような形。そうしますと、今保育の供給というか、保育園で保育に欠けるというふうな形でやっていく場合、１日そこに預けられるわけです。でも、そういったことができなくなるというような問題が出てきます。 また、株式会社、ＮＰＯなどの参入の推進を促進していく、それによって、もうかるところだったらいいけれども、もうからなければすぐに撤退する、そういったことで逆に子供たちに対して大変なことが起きてしまうという懸念もあるわけです。 はっきりとした姿が見えてきて、きちんと意見を言っていくということも考えておられるということなので、ぜひともこのところ、早いうちにこういったものはつくらないでくれという意見をしていただきたい、そういった方向に向かわないような意見というのをぜひともしていただきたいなというふうに思います。 あと、保育の日々雇用の職員の問題なんですけれども、まず私は、先ほども保育料の問題、人件費の削減の観点ということで、日々雇用がどうしてもというお話だったんですけれども、何とも悲しい話だなというふうに思います。 まず、先ほども言いましたとおり、同一労働同一賃金、同じ仕事をしている人たちはきちんと同じ報酬を受ける、そして何よりも通年で必要な方というものは、逆に言えば足りないんです、この部分の人手が。そういったことはきちんと補充していかなければならないと思いますし、また、保育士の方たちは、実践を積まれることで、また市の保育行政にとっても経験を積んで、それを進めていく上での大切なかなめになっていかれると思うんです。そういったことでも、やはり私は正職員化を進めていくこと、そのことが必要であると思いますけれども、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。 あと、引きこもりの問題でありますが、本当に青年期の引きこもり多様性があるということなんです。 そして、今お話がありましたとおり、福祉課、商工港湾課のほう、あと健康課のほうでもいろいろな相談を行っておりますということなんですけれども、窓口がたくさんあっていいように思えるんですけれども、本当に悩んでいる人たちが、さて、どこに相談しようかというときに、やはり困ってしまうんです。就職で悩んでいるんだったら、確かに商工港湾課のほうだろうなというふうなこともあります。ただ、メンタル的な面で悩んでいるときに、さて、それが福祉課なのか健康課なのか、そしてそれが自分の精神的な病気なのか、または障がいなのかというときになったときに、家族としても本人としても、認めることができなければ福祉課のほうには相談がしづらくなってくると思うんです。 そうした意味で、やはり私はそこら辺を網羅できるような相談体制、そういうのが必要なんだというふうに思います。そういったところで、いろいろなところからのアクセスができるように、もしくはいろいろなことで悩んでいることがあったらここに相談してくださいよという発信が必要なんだと思います。そういった発信をきちんとしていくということで、そこのところで就職の相談も受けますよ、そういった悩みの相談も受けますよというような話、そしてお母さんたちの相談も受けますよという話が必要なんだと思うんです。 私は何件かの方から、仕事が長く続かないで、仕事がなくなってしまうと家にずっといてしまうという方の相談を受けたことがあります。そうしたときに、親は就職させたいとすごく躍起になっているんです。ところが、お子さんのほうがそういうふうな状態でないということで、家の中でも大変つらい状態がありということなんです。そうしたときに、どういうふうにどこに相談していって、それを解決していくかというのが、手探りなんです。そういったことで、やはりそういった手探りのところに明るい光を出していただきたいなということ、このことをまずお願いしたいというふうに思います。 あと、男女共同参画のお話なんですけれども、私、実は先日－－－－が議会で女性幹部のことについて質問をされていたときに、管理職の女性が２名いらっしゃるというふうな形で－－－－が御質問されていて、そのときに答弁のほうで管理職は今いませんというふうな形での議事録があったんです。そこの点で、私はちょっとあれというふうに、私はそこを見たんで管理職がいないというふうな質問を構成させていただいたんですけれども、そこの点、ちょっと確認お願いしたいというふうに思います。 あと、いろいろな形で女性の登用について区別をしていないというふうなことなんですけれども、私は、市役所というのは女性の多い職場であり、もちろん女性職員の皆さんは大変能力のある方もたくさんいらっしゃると思うんです。ただ、それを阻むものというんですか、子育てであったりいろいろなこともありますけれども、途中でそういったことでお休みしたりとかということもありますけれども、そういった能力を引き出していくということも一つの共同参画の進め方なんだと思うんです。 そうした中で、やはり先ほど言ったとおり、個人の裁量ということだけではなく、女性を登用するのに何が困難であるのか、どんな問題があるのかということに対して、やはり私は分析が必要なんではないかというふうに思うわけです。そういったことで、私はもう少し問題点として考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてお尋ねしまして、２問目にいたします。
◎
加藤裕市民部長 ごみの分別に関しまして、ペットボトルのふたについてお尋ねがございました。 全国的にペットボトルのふた、エコキャップ運動として大分広がりを見せているということは承知しております。よく見られるのが、小中学校などでキャップを集めてＮＰＯ法人に送っていると。それが世界中の子供たちにワクチンとして提供されているといったような、そういう事業内容のようですけれども、確かに本市におきましては、ごみ出し時点、あるいはいろいろなごみ出し情報において、ペットボトルのふたについては燃やすごみとして処理してくださいといったように説明させていただいております。 しかしながら、こういった全国的に広がりを見せているエコキャップ運動などが民間団体によって自主的に展開されているといったようなこともございますので、市が直接ペットボトルのキャップを今直ちに回収するというよりも、やはり民間の自主的な活動というものにどういった支援ができるか、これは市民の皆さんに適切な情報の提供ということも含めて、まずは民間団体の自主的な活動に支援するという方向で、ペットボトルのキャップの処理というものがうまくもっと、燃やすだけでなくて、適切な手法が考えられるとすれば、それは今後検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎阿部直善健康福祉部長 まず、子ども・子育て新システムの関係につきましては、議員からは保育を中心にお話があったわけでございますが、私どもといたしましては、当然幼稚園のこともあわせて考えていかなければならないということでございます。 そういった点で、保護者の状況がどんな状態であるかにかかわらず、適切な保育、教育を受けるということについては追求していきつつも、我々もいろんな問題があるというふうには考えておりますんで、冒頭に市長が御答弁申し上げましたように、必要なときに必要な意見は申し上げていきたいというふうに思っております。 次に、日々雇用職員の関係でございますが、保育園では日々雇用保育士が相当数いるわけでございますが、園長以下職員が連携して、保育の質あるいはサービスのあり方、そういったことについては十分確保されているというふうに思っております。 そのことを前提に申し上げるわけでございますが、やはり今多様な保育サービスというものが求められている、しかし一方で保育料の軽減が約１億6,000万円、国基準に比して。そして保育料の滞納が7,000万円を超えると、こういう課題も抱えながら多様な保育需要にこたえていかなければならないということでございます。 そういった意味で、いろんな子育て支援策も展開していかなければならないということで、民営化についてもその一環としてあるわけでございます。こういった大きな子育て支援施策を進めていくための一つの選択として、現在の日々雇用職員から頑張っていただいているということでございますので、ぜひ御理解お願いしたいというふうに思います。 なお、これから入所児童数の減少ということも想定されておりますので、そういったことも踏まえながら考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、引きこもりの関係でございますけれども、確かに全体を統括する窓口というふうなものは今のところはございませんが、少なくとも、どこの窓口にお見えになったとしても、あるいはどこの窓口に電話等で相談があったとしても、例えば保健師なり精神保健福祉士なり社会福祉士なり、そういった職員がおるわけでございますので、そういったものについてはしかるべきところへきちんとつないでいくと、こういう体制はできているというふうに思っております。 ただ、その中で、例えば市の窓口の役割の中に引きこもり対策というようなことが表示ができれば、また相談もしやすくなるというふうに思いますので、そういったことも検討してまいりたいと思います。
◎
石堂栄一総務部長 女性管理職の方の人数の再度の御質問があったわけでありますが、ちょっと私のほうで詳細を申し上げますと、一般職についてはございません。それから教育職１名、医療職１名、こういうことで２名、全体の職員としては２名と、こういうお話をさせていただいたところでございます。 それから、女性の登用についてでございますが、これまでも男性職員、女性職員の区別なく、それぞれの研修を積み重ねて、そしていろんな場でそういった研さんに努めてもらってきております。したがって、女性の登用についても今後はより努めていきたい、このように考えておるところでございます。
◆２番（市原栄子議員） まず一つ、先に訂正させていただきます。 先ほど、－－－－－－の質問に対してというような形でのお答えということで人数のことを言いましたけれども、そこの部分、私のちょっと勘違いということで、－－－－－－の質問に対してという部分を訂正させていただきたいというふうに思います。 それで、最後の質問として、女性の登用をより強めていきたいということであれば、本当にどうしたら女性の登用ができるのかということの問題点、ぜひとも分析していただきたいというふうに要望して、終わらせていただきたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議事進行 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 12番、
関井美喜男議員。
◆12番（
関井美喜男議員） ただいまの質疑の中に、一部９月定例会の議事録の修正なる発言がございました。議事録の修正について、手続を含めて、議長の命において処置をお願いしたいと思います。
○
富樫幸宏議長 今、12番、
関井美喜男議員から議事進行がありました。 今の時点で議長のほうから考え方を申し上げて処理をするという形でよろしいですか。 （発言する者あり）
○
富樫幸宏議長 ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、先ほどの市原議員の一般質問の中で、教育部長の答弁で、９月の武田恵子議員からの質問に対する答弁の訂正が、今議会の市原栄子議員の質問の中でございました。 これにつきましては、大変、ルール上もそういうルールは全くない話でございますし、大変不適切な答弁であったというふうに私も思います。ですので、その部分については、９月議会の議事録についても、武田恵子議員の一般質問の議事録についても訂正させていただきますし、今回の市原栄子議員への答弁につきましても－－署名していた。署名していたらだめだな。わかりました。 それでは、そういう答弁につきましては大変不適切だということでございますので、改めて訂正の答弁をいただくということにしたいと思います。そして、今後、当該部長だけではなくて、各部長の皆さんにつきましても、こういう不適切な対応のないように厳重に注意したいというふうに思います。 このような処理の仕方でいかがでございますか。 暫時休憩します。 午前１１時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５２分 再開
○
富樫幸宏議長 再開いたします。 休憩いたします。 １時30分再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○
富樫幸宏議長 再開いたします。 先ほど、２番、市原栄子議員への教育部長の答弁について、12番、
関井美喜男議員より議事進行があり、議長において精査の上措置とのことでありましたので、対応いたしました。 その結果、教育部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
◎兵藤芳勝教育部長 ９月の議会で、武田恵子議員の答弁に対しまして小学校の平成20年度の不登校の児童の数を19人と申し上げましたが、正しくは10人でしたので、改めておわびと訂正をさせていただきたいと思います。 なお、先ほどの私の答弁の中で、「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」の部分を削除していただきますようにお願いいたします。
○
富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま教育部長からの申し出のとおり、陳謝と発言の一部取り消しを許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、教育部長の発言の一部を取り消すことについては、これを許可することに決しました。 次に、２番、市原栄子議員より発言の申し出があります。
◆２番（市原栄子議員） 先ほどの私の一般質問の発言中、２問目、３問目での－－－－－－、－－－－の部分の削除をお願いしたいと思いますので、よろしくお取り計らいお願いいたします。
○
富樫幸宏議長 ただいま、２番、市原栄子議員の申し出のとおり、発言の一部取り消しを許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、２番、市原栄子議員の発言の一部を取り消すことについては、これを許可することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△梶原宗明議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ７番、梶原宗明議員。 （７番 梶原宗明議員 登壇）
◆７番（梶原宗明議員） それでは、通告に従いまして、私のほうからも質問させていただきます。前者と重複する部分があろうと思いますが、御容赦お願いしたいと思います。 初めに、本市水田農業の展望についてであります。 ことしは、春、田植え後の低温、夏、連日の記録的な猛暑により高温が続き、秋の稲刈りの時期は長雨による刈りおくれなど、生産農家にとっては、思うようにならない自然相手に翻弄された年だったように感じます。 また、新しい農業政策として、米
戸別所得補償制度がモデル事業として施行されました。 たしか昨年の今ごろは、この新しい制度にさまざまな不安はあったものの、昨年の概算金１万2,300円にプラス岩盤対策10ａ当たり１万5,000円、それにならし対策などを加味すれば、いろいろ議論されましたが、生産者にとってはそんなにマイナスにはならないだろうと、不安はあったものの、そう考えられました。 しかし、急激に米の流通は鈍くなり、米余りにより米価は急落しました。これは、
戸別所得補償制度のもとではある程度は予想はしていたものの、これほどまでにマイナス要因に作用するとは想像できたでしょうか。その結果、平成21年産米は９月末現在で全国で約30万ｔ、山形県でも３万9,000ｔぐらいが次年度へ持ち越される結果となりました。 これに追い討ちをかけるように、平成22年産米は、暑さによる高温障害、秋の長雨による刈り取りおくれが影響し、収量の減少、品質の低下を招く結果となり、生産農家の経済状況は今までにも増して非常に厳しい現状となっています。 このような状況下で、現民主党政権は、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉への参加を前向きに検討している状況にあります。協定に参加すれば、すべての品目、100％の関税撤廃が原則であり、日本国内の農林漁業、それに関連する産業はもとより、金融、保険、医薬品や労働力、郵政事業まで影響を及ぼすと懸念されています。地域経済に与える打撃も大きく、政府の目指す食料自給率50％はおろか、食料の安定供給と自給という独立国としての根底さえ危うくなるのは明らかです。 ＧＤＰに占める第１次産業の割合は1.5％に過ぎないと外務大臣はおっしゃっていましたが、その1.5％で、どのぐらいの雇用創出があり、地方経済を支えているのか、数字だけで判断し、現場を全く理解しようとしない姿勢には、怒りさえ覚えます。 仮に、日本がこのままＴＰＰに参加することになれば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、農村地域の経済はおろか、地域そのものが立ちゆかなくなるのは明白です。平成の開国と位置づけしているように、このような重大な政策を国民的議論、説明がないままに参加することは、断固反対すべきと考えます。 こうした中ではありますが、国民の主食である米の主産地であり、本市の基幹産業である米政策について伺います。 先にも述べましたように、今年産米は、米余りを背景にした米価の下落、天候不順による収量の減少、品質の低下など、生産農家にとっては今までになくつらく厳しい年の瀬を迎えなければならなくなっているのが実態だと思います。こういったことから、米の主産地である本市でも大きな打撃をこうむったと考えられますが、本市の農家経済、地域経済に及ぼす影響をどうお考えか、また、今後危惧されることはないのか伺います。 ことしの稲作は、高温障害などあったわけです。その中で、ことし本格デビューしたつや姫でありますが、市場でも高評価をいただいていると聞いております。１等米比率99％以上、そして非常においしいということで需要が高まり、来年３月ぐらいでことしの分はなくなるのではないかと伺っております。県の方針で、ことしは県内2,500haで作付されました。平成23年産は、700haふえて県全体で3,200haの面積に作付されると伺っておりますが、本市への配分はどのようになっているのか、700haふえるわけですが、その分、酒田市へふえた分はどのように対応をお考えか伺います。 本市独自に取り組んでおられる特別栽培米と直播きの減収カウントですが、ことし、有機米15％、特別栽培米、減減米ですが、５％、直播き10％でありました。これらの特別栽培米、直播きの減収率はどう把握しておられるでしょうか。平成23年産米は、有機米10％、特別栽培米ゼロ、直播き５％に変更される予定と伺っておりますが、今後の対応について伺います。 新規需要米の飼料用米についてですが、ことし350haに作付されたと伺っております。需要者との契約栽培になるわけでありますが、今後の需要の予測、保管施設の問題など、課題や対応について伺います。 次に、本市の平成23年産米生産目標配分と、
戸別所得補償について伺います。 12月１日に、農林水産省は平成23年産米の都道府県別生産数量目標を発表しました。全国で795万ｔ、前年比18万ｔ、2.2％の減であります。山形県は36万8,930ｔ、前年比3.2％の減であります。単純に面積換算しますと、山形県では平成22年度より3.2％、2,060haの生産調整の面積がふえるということになります。本市でも、31.8％から単純計算で35％への増となるわけであります。 今回の都道府県別の数量目標を見ますと、米の主産地である北海道、東北への配分の落ち込みが大きく、平成23年産米の配分で生産調整未達成県に対するペナルティーの廃止や、達成県の減少率は全国の減少率を下回らないなどの配慮がなくなったとはいえ、平成22年度の生産調整を守った24都道府県で数量目標が減る一方、過剰作付だった23府県のうち７県で数量目標がふえている、正直者がばかを見る、不条理な全く理解に苦しむものになっております。これでは、生産調整の取り組みが反映されておらず、全く意味のないものになっていると考えますが、いかがでしょうか。 また、平成23年度より実施される棚上げ備蓄による政府米買い上げのシステムはどのようになるのか、わかれば伺いたいと思います。 モデル事業として、今年度、米
戸別所得補償制度が行われたわけですが、平成23年度からは畑作物
戸別所得補償制度、農地の排水改良を進める
戸別所得補償実施円滑化基盤整備、林業の成長輸出産業化を目指す森林・林業再生プラン推進総合対策、農業水利施設長寿命化などを進める農産漁村地域整備交付金の４事業が検討されると報道されていますが、本市への影響、対象となる作物や交付金の単価等もわかれば伺いたいと思います。 次に、生産調整の方向性について伺います。 平成23年産米の生産目標が都道府県に配分になり、山形県も3.2％の減ということは、生産調整目標面積も比例してふえると予想され、米余りの現実から見ても、今後しばらくは生産調整が減るとは考えられないわけです。今までであれば、米より手取りは減るが、面積消化するために、大豆であるとか、少しの面積であれば野菜でも仕方ないといった、交付金、奨励金頼みだったのは否定できない事実だと思います。 しかし、果たして酒田は大豆の適地なのでしょうか。天候に恵まれれば10ａ250kgくらいの収量はありますが、平均すれば10ａ150kgから200kgくらいが精いっぱいです。米価は下がり、転作面積はふえ、交付金は目減りし、生産費は上がる。このままでは、農家の生産意欲がなくならないか心配されます。酒田の地域性、気候風土に適した作物の研究、開発をさらに進める必要があると考えますが、御所見を伺います。 ２番目として、リサイクルごみの現状と課題について伺います。 本市でも、ごみ３Ｒ運動などを推進し、ごみの減量化に取り組まれていると認識しております。家庭から出るごみの分別も、黒文字袋の燃やすごみ、青文字袋の資源ごみ、赤文字袋の埋立ごみ、緑文字袋のペットボトル、これらは、ごみ出しカレンダーに従って、ごみルールを守って、指定の場所へとなっております。指定のごみ袋も４種類ということで、余り細かくもなくて市民の皆様にもわかりやすい親切な分類だと思いますし、分別の仕方も相当定着したのではないかと思います。 しかし、年々生活環境も多様化しており、それに伴っていろいろな原料を素材にした生活用品がふえてきていると考えられます。今後も今の４種類で十分対応可能でしょうか、御所見を伺います。 酒田地区のリサイクルセンターのほうに伺ったのですが、埋立ごみ、赤文字袋ですが、その中身のほう、相当さまざまなものが入っているということでした。埋立ごみはリサイクルセンターで再度、可燃、金属、びん、粗大、埋立ごみに仕分けされて、そこからさらに金属とびんは素材や色ごとに分類しているということです。粗大ごみは破砕機にかけて焼却ということだと思いますが、小型の電気製品などの埋立ごみと一緒に袋に入っているため、仕分けに大変御苦労されているようであります。ペットボトルは、以前に増して改善されているとは伺いましたが、まだ汚れたものなどが混入しているということです。 こういったことから、さらなる啓発活動や、現状にあった分別収集の拡充を図る上で、分類の見直しと、発行されてから４年近く経過したごみと資源の分け方、出し方辞典の改定のお考えはないか伺って、１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 梶原議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、水田農業の関係でありますが、このたび議員からお話があったとおり、米価下落、大変大きなものがあり、農家の皆さんの心情を思うときに、本当に大変だなというような思いでおります。 経済への影響というようなお尋ねがございましたけれども、このことについては、まず農家の皆さんの手取りについては、一定程度確保されることになっているわけであります、岩盤対策とか価格変動対策とかということで、確保されることになっているわけでありますが、ただ、１俵が3,300円も１年で下がったというような心理的な影響というのは、私は無視できないんだろうと思います。１年間手塩にかけてつくった米が１俵9,000円かというような、そういう農家の気持ちを思うときに、営農意欲の問題、また当然消費行動にこれは大きくはね返るわけでありますから、地域経済への影響というのは非常に大きいものがあるというふうに思っています。 また、農家所得は、ただいま申し上げたように時期の問題はあるわけでありますけれども、一定程度確保されるということでありますが、農協などの経済団体に入る収入というのは着実に小さくなるわけでありまして、個々の農家を支援している協同組合としての体力低下も、正直申し上げて、今後の酒田市全体の農業についてプラスには働かないだろうというふうに思っているところであります。 このような現状の中で、今後想定されることでありますが、生産調整に関する作付計画の提出についても、具体的に作付をしなければ転作カウントされないとか、新年度からはまた生産調整に対するさまざまな取り組みが強化される部分もあります。また、農地法の見直しなども検討されているというようなことなどもある中、担い手は着実に高齢化しているという状況でございますので、耕作放棄地や離農ということが出てくるのではないかということを大変心配しているわけであります。また一方で、議員から御指摘がありましたＴＰＰの関係などもあるわけであります。 したがいまして、本市としては、この国の政策の動向をしっかり注視すると同時に、地域の現場の声、農業団体の声などをしっかり受けとめながら、このたびも農業再生産特別対策資金を市と農協で創設し、農家に対する一定の支援を打ち出しているわけでありますが、このような形で、機動的な農業、農家支援というものが必要となる局面が出てくるのではないかというようなことも十分想定しているところであります。 それから、つや姫のことについてお話がありました。 議員からもお話がありましたように、つや姫については順調な販売状況であるというふうに伺っており、農業団体も県のほうに作付を拡大してほしいというような要望を出し、県のほうもそれに対応するような考え方であります。来年度、本市では325haほど作付できるのではないかというふうに思っております。今年度が300haでありますので、一定程度の増が見込めるというふうに思っております。 このことについて、個々の農家の皆さん、この25haは何とかこなせるんではないかともちろん思いますが、ただ、今後ふやす方向でもっともっと活動といいますか、需要が出てくるのか、そうではないのかということもしっかり見きわめながら、県のほうもこのあたりは十分注視しているはずでありますので、今後さらに拡大するのか、さらには有利販売という意味ではこのあたりなのかとか、そういうようなことを十分勉強しながら対応していきたいと思います。 ただ、つや姫については、つや姫自体の値打ちもそうでありますが、庄内米全体、山形県の米全体のネームバリューというか、価値を上げていく、リーダー的な役割を果たしていただくということも私は大きく期待しているわけでありまして、これからもさまざまな形で市としてもつや姫の宣伝、ＰＲなどについては努めていきたいと思っております。 それから、特別栽培米のお話がございました。 今までは特別栽培米、特別栽培による米栽培をした場合に収量が減るという調査に基づいて減収カウントをしてきましたし、また、消費者のニーズというのが、やはり有機でありますとか、特別栽培米に趣向があるということで、政策的にも減収カウントを取り入れながら誘導してきたという面があるというふうに私は思っております。 しかし、平成21年度からになりますが、国・県で生産調整面積の配分をする際に、減収カウントが一定の課題になり、平成21年度から廃止されたという経緯がございます。農家の皆さんも、販売面の有利性があるために特別栽培米に対する取り組みを進める一方で、技術的にも確立してきており、特別栽培米でも、慣行栽培同様に近いような形での収量を上げられるようになったというようなことも背景にあるのではないかというふうに思っております。 それから、飼料用米でありますが、飼料用米については、畜産業者の理解などもあり、この地域では可能な限り拡大してきているというふうに思っております。ある意味では、最大限の努力をしているのではないかなと思います。 しかし、これ以上飼料用米をふやしていくということは、作付段階での契約が必要だということからしても、一地域での対応には限界がきているのではないかというふうに思います。政府レベルで、畜産飼料の一部には必ず入れると、飼料用米を入れていくというような対応がなされない限りは、これ以上大幅に飛躍的に伸びるということは、この地域ではちょっと想定しにくいような現状まで努力を重ねているというふうに思っております。 ただ、課題としては、今言ったような形で、これ以上の需要が大幅に伸びるのかというのが課題の一つでありますが、もう一つは、やはり食料用米というか飯米との混合を避けなければなりません。飯米との混合があれば、もう何のために生産調整をやっているかわからなくなってくるわけでありますので。 しかし、今回議員からも御指摘ありましたけれども、全国でも30万ｔとか山形県内で４万ｔ近く残っているというような状況の中、囲い込みをするといいますか、備蓄するスペースの確保というようなことも、実は少し課題として浮かび上がってくるのではないかなというふうに考えているところであります。 次に、平成23年度産米の配分でありますが、まず、平成23年度については、ただいま申し上げたような米余り、
戸別所得補償制度が導入されてからまた一層具体的に数量が把握できるようになったということもあり、非常に大きく米余り状況がふえているというような状況であります。したがって、それを受けて、生産調整数量面積も強化されており、全国の中でも東北、北海道が余りが大きく、東北の中でも宮城や山形が大きいということから、配分数量が大変厳しい状況になっているというふうに認識しております。 ただ、これは現状をあらわしているものとして、現在の制度の中では理解できないわけではありませんが、ただ、やはり理解できないというか、こういうことがあってはいけないと思うのは、議員の御指摘のあったとおり、生産調整達成県の配分が厳しくて、未達成県は作付面積がふえているなんていうようなことがあっては、それはまさに正直者がばかを見るというような制度になろうかと思います。これは従来の生産調整の方式の中でも言われていましたけれども、正直者がばかを見るような制度では、制度の成り立ちがおかしくなるということは、
戸別所得補償の方式になっても同じだろうというふうに思います。ぜひこのあたりについては、現状十分私たちも勉強した上で、意見を言っていかなければならない部分は意見を言っていかなければならないと思っております。 ただ、やはりこれで、生産調整面積の来年度の配分については今申し上げたような問題があるとしても、全くなくなるということは、これは相当厳しい状況、米価低迷にさらに拍車をかけるということになろうかと思いますので、何とかこの制度、生産調整という制度を工夫できるような、維持できるような制度的な工夫をしていただかなければならないというふうに思っているところであります。 それから、棚上げ備蓄の関係については、平成22年度は一切、価格低迷、米余りが想定されたもんですから、何度か国に対しても要請をしているところでありますが、一切国のほうでは実施する考えはないというようなお答えをいただいているところであります。棚上げ備蓄、一部飯米を囲い込みすることは、価格の安定ということでは一定程度の効果があるというふうに思っているわけでありますが、今年度は残念ながらそういう対応はしていただけないということであります。 米価というのは、どうなるかわかりません。またことしの天候がそうであったように、また平成５年度のあたりだったでしょうか、冷害で外米を入れたというような事態がありました。そんなことも想定できるわけですから、米農家を守るという観点からも、一定程度の価格安定政策、その中での棚上げ備蓄というのも、今後は検討していただきたい課題だというふうに考えているところであります。 それから、
戸別所得補償制度に畑作が入ることについてでありますが、畑地が基本的に本市のほうは少ないのでありますが、影響としては、大豆で1,300ha、そこで70haほど見込んでおります。 ただ、現在私たちが聞いているところでは、自給率向上対策が
戸別所得補償にかわるということでありまして、制度的には大きく変わるということは、大きな変化があるというふうには今のところは考えていないところであります。 さらに、最後に生産調整の方向性ということでありますが、大豆が適切なのかというようなお尋ねがございました。 しかし、現在小麦云々とかいろいろ考えてみても、本市では、考えられるもので、今最大考えて大豆しかないというのが現状であります。しかし収量は３俵も取れればいいかなというのが現状だと思いますし、刈り入れ時、収穫期に長雨が続いたりすると品質低下が著しいというような課題もある地域であります。議員おっしゃるように、大豆をまず基本にすえながら、それは国全体としても大変不足しているのは大豆でありますので、大豆を基本にすえながらでありますけれども、議員御指摘がありましたように、新たな戦略作物の検討ということについては、農協ともどもしっかり検討していかなければならない課題だというふうに思っているところであります。 以上であります。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎
加藤裕市民部長 リサイクルごみの現状と課題について御答弁申し上げます。 まず最初に、ごみの分別変更ということで、現行の４種類の指定ごみ袋の対応で可能かというお尋ねがございましたけれども、現在の分別方法によりましても、適正に出していただければよりリサイクル率は向上するものと考えておりますので、まずは適正排出の指導、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 その上で、御指摘のように、埋立ごみの中に、傘ですとかポットですとか小型の家電類、とりわけラジオなんか多ございますけれども、そういったさらに手を加えて分別すれば資源化できるものはあるわけでございます。資源化をさらに進めるためには、次の段階としては、こういったものを分別、細分化しなければいけないといったようなことでありますので、分別を細分化することによってさらにまた分別する種類がふえるということ、それに伴って、今度は収集形態についても変えなければいけないということがございます。そんなことがございますので、市民の御理解、御協力を得られるかどうかといったようなことや、それから費用対効果なども含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えているところです。 あと、情報提供、さらなる啓発についてというお尋ねがございましたけれども、ペットボトルの洗浄のことなどを例に挙げられてお話があったわけですけれども、よりそのリサイクル率というものを向上させるためには、やはりこのことも重要な視点だというふうにとらえております。市のホームページ、それからハーバーラジオ、市の広報とか年３回のごみ出し情報といったような媒体を活用して、情報提供の回数をさらにふやしたり、あるいは特集を組むといったような啓発活動に努めてまいりたいと考えているところです。 最後に、ごみ出し辞典の改定についてというお話もございました。こんなことですので、分別の変更を仮に行うというときには、ごみ出し辞典、これは改定しなければいけないというふうに考えておりますので、現時点で現在のところ改定する予定はございません。 以上であります。
◆７番（梶原宗明議員） 今、市長から答弁いただきました。 米を取り巻く環境なんですけれども、今まで以上に本当に現場のほうは非常に厳しいと。今までは農業用機械の共同化であるとか、集落営農組織を中心にして水田の集約化、また直播きなどで省力、低コスト化であるとか、農家のほうもいろいろな対応をしてきたわけですけれども、効率を考えると、コスト削減でしのぐのももう限界に近いところまで来ているのかなというふうに感じられるわけです。 そして、何よりもやはり心配なのは、市長からもございましたように、やる気をなくして、最悪離農であるとか、耕作放棄地の問題はもちろんなんですけれども、これによって、農村地域集落の衰退であるとか荒廃に拍車がかからないかというような懸念もされるわけでございます。こういった中で、やはりきちんとした対応をこれからさらに考えていただきたいなというふうに思います。 つや姫なんですけれども、ことし本当にこの高温の中でも非常に質もよくて食味もよいと、市場のほうでも非常に高い評価を得ているようでございます。平成23年産は酒田市で325haの配分見込みということでございますけれども、今後はつや姫をつくりたいという農家がさらにふえるんだろうなというふうに考えられます。 そうすると、全部つや姫をつくるというわけにいかないんですけれども、つや姫はおくてなんですよね。先ほど有利販売云々もございましたし、収穫の時期が集中するということで、適期刈り取りの時期などを考えても、わせ種の開発であるとか、わせ種の品種誘導もやはり米政策の戦略上必要ではないかなと思われるわけです。その辺、県の関係機関にも強くやはり働きかけをしていただきたいし、本市としても、良質米生産の観点から、品種誘導の考えは、もしできれば、ひとめぼれがあるわけですので、品種誘導などのお考えがあれば伺いたいなというふうに思います。 あと、減収カウントですけれども、ことし特別栽培米、一般米に比べますと非常に減収の幅が大きかったんです。国と県の配分要素から外されたということも伺っておりますけれども、答弁にございましたように、今消費者の方々が求めているのはやはり安全・安心な米ということで、この辺も生産者のほうもかなり浸透してきたなというふうに考えているんですけれども、ただ、それだけ高いリスクも背負っているんだよということなんです。それに伴って努力ということもあったんですけれども、やはりこういった何か支援できるような制度を今後ともしっかり訴えていっていただきたいなというふうに思うところです。 平成23年産米の生産数量目標なんですけれども、生産調整面積とこれは連動するわけでございますので、米余りの原因の一つは、生産調整を守らない過剰作付にあるというのは、これは確かな事実でございます。昨年、政府のほうは、
戸別所得補償制度は生産調整を達成することが前提だから、過剰作付は発生しないんだと申しておりました。現実として、ことしの過剰作付部分で13万ｔの過剰米があるわけでございます。酒田市は、生産調整、これは全部消化しているはずなんです。 それが、平成23年産の配分では、生産調整を守ったところは数量が減って、守らなかったところはふえている、これは全く矛盾するんです。これは市長がおっしゃっていましたけれども。これはどういったことなのかなというふうに、農家サイドはちょっと理解できないような問題なんです。
戸別所得補償制度に問題があるのか、十分な検証が行われないままに出された数字だとは考えられますけれども、この辺、生産調整をきちんとやった本市として、やはり強く今後も国・県へ訴えていく必要があると考えますけれども、もし御答弁いただけるようであれば、いただきたいと思います。 平成23年度の
戸別所得補償制度でありますが、本市では現段階で平成22年度とそんなに変わらないということだったと思います。まだはっきりしないものはあって、きっちりとわからない部分もあろうかと思いますけれども、大体４事業が追加されるということが検討されているようでございます。これは、酒田で該当する農業者の皆さん、少しでも有利なものがあれば、早い時期の情報提供なり対応、この辺、強く要望したいと思います。 あと、生産調整の方向なんですけれども、ことし管内で約1,320haの大豆の作付が行われたということでございました。転作面積の割合からしても、これは群を抜いておるわけでございます。近年、飼料用米などもふえてはおりますけれども、前者の質問にもあったんですけれども、平成23年はさらにふえるのではないかと考えられるわけです。 ことしもやはり大豆高温障害であるとか刈り場の雨の影響で、品質、収量ともに近年になく悪かったということもございます。 それならば、大豆を全部やめてほかの作物へというふうには、先ほど市長の答弁のように、いかないとしても、大豆のように土地利用型の作物を少し真剣に考える時期ではないかなと考えるわけでございます。土地利用型の作物でないと酒田では長く定着しないと思います。そのほかにも、気候は適しているのかとか、労力低下はどのぐらいかかるのか、機械経費などの投資的経費はどのくらいかとか、需要はあるのかとか、それとほかの作物と比較したときの収入はどのぐらいあるのかとか、いろいろさまざまな課題があるとは思いますけれども、何かほかの作物はやはり考えられないでしょうかということなんです。 そこで、私も少しは考えてみたのですが、先ほど前者からも若干あったんですけれども、私は、例えばですけれども、そこでカレーライスはいかがでしょうかということなんです。タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、これらは土地利用型の作物ですし、比較的庄内特有の風を気にしなくてもよい作物でございます。タマネギのほうは予算特別委員会のときに農林水産部長がおっしゃっていました。タマネギを食べると頭の回転がよくなるんだよと。それと、プラス米と肉は庄内の得意分野でもあります。カレーライスは国民食と言ってもよいほど浸透していますし、安定需要があるのではないかなと考えられるんですけれども、いかがでしょうか。お考えがあれば伺いたいというふうに思います。 リサイクルごみについてですが、市民の皆さんの意識も非常に高くなりまして、分別も進んでいるなとは感じています。 しかし、赤文字袋なのですが、埋立ごみです。陶器、ガラスくず、刃物類、蛍光管、アイロン、ポット、ジャー、ラジオ、傘など、いろいろ入っているわけでございます。これを手作業で仕分けしているということでございました。市民部長も仕分けの場所をごらんになったことがあると思いますけれども、仕事だからといって、職員の皆さん、非常に頑張っておられますが、これから冬場本当に大変なんです、これ。せめて、最近ふえてきた小型の電化製品であるとか、粗大ごみと一緒に処理できるようなものを分類できないかということを再度伺いたいと思います。 そして、啓発活動のところなのですが、例えば傘、骨組みの部分は、布やビニール、柄のところを取ってしまえば資源ごみになるんです、これ。その他は燃やすごみに分けられるんです。実施そうしているよという方もいらっしゃいました。 それと、ペットボトルなんですけれども、ペットボトルは、御存じかわかりませんが、コンビニやスーパーでレジ袋がもったいないから要らないよと言うと、テープを張ってくれますよね。そのままでいいよと言うと。あのテープなんですが、ラベルの上に張れば問題ないのですが、ペットボトルに直接張られると、はがすのが非常に難しいということなんです。張ったままだとペットボトルの買い取りランクが下がるんだそうです。下がるより焼却に回したほうがよいとなるんだそうです。ちなみに、酒田の買い上げランクは普通の上ぐらいだそうです。１番上のランクになると、単価で30％から40％高く買い取りしていただけるということでございました。 こういったことからも、市民の皆さんや販売者の方のちょっとした一手間で、ごみの減量化であるとか、資源化、経費の節減につながるんではないかというような情報も大切ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。そういった減量化をすることで、最終処分場の延命化にも当然つながるわけでございますし、こういった一手間の分別も含めてですけれども、お考えがあれば伺って、２回目の質問にしたいと思います。
◎前田茂実農林水産部長 つや姫と減収カウントにつきましては、県のほうにつないでいきたいというふうに思っております。 それから、平成23年産米の生産目標数量の配分についてでございますが、生産調整も選択制になりました。したがって、過去は問わないというのが国の方針なわけですが、現場では移行期における混乱があることも確かでございます。 また、各市町村への配分について、県への配分もそうですが、民間在庫、政府在庫のあるなしで基準が定められておるということで、例えばですけれども、酒田市に山居倉庫があります。その山居倉庫にいざというときの政府備蓄がなされた場合、それについては売れ残り米だというような画一的な考え方で計算されたのではたまらないと、こういうことでございますので、そういったことについて、これは強く訴えていく必要があるだろうというふうに考えております。 また、生産調整のことで御提案がございました。先ほど堀孝治議員からも同様の御提案がありましたので、酒田市の水田農業推進協議会の中で前向きに十分検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
加藤裕市民部長 リサイクルごみのことに関して２点ほどお尋ねをいただいたかと思います。 最初に、小型廃家電のことでございますけれども、とりわけレアメタルを多く含んでいる小型廃家電につきましては、現在国のほうで、レアメタルのリサイクル事業というものを何とか進めようというふうに構想されているようでございます。一昨日の
新聞等にも出ておりましたけれども、年内にもその詳細を詰めるような、そういったお話もございますので、国のレアメタルを含んだ小型廃家電の回収事業、どういうふうな動向になるのか、注視してまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の情報提供、さらなる啓発ということに関しては、一つはペットボトルの例がございました。ペットボトル、私もリサイクルセンターを現に現場を見ておりまして、担当の人たちのお話を伺う限りは、家庭よりはむしろ事業系のペットボトルのほうが状態が悪いと。そのために売値が下がるといったようなお話も伺っております。テープの問題もそうですし、それからラベルもきちんと外さない、そんな点では、キャップも必ずしもみんな取り外しているわけではないというふうなことですから、これもやはり情報提供の仕方として考えなければいけない部分があるんだろうと思っております。 それから、傘の問題につきましても、ごみ出し辞典なんかでは埋立ごみに出してくださいというふうな、そういう周知をさせていただいているわけですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、少し手を加えればこれは資源ごみになる、あるいは燃やすごみに分別できるというふうなごみに変わりますので、これもやはり言ってみれば情報提供のあり方、工夫次第でもっとさらに資源化を図ることができるだろうというふうに考えておりますので、この点は少しまた細かいところも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆７番（梶原宗明議員） 最後になんですけれども、米政策のほうですけれども、先ほどから出ています、ことしの概算金9,000円だったわけです。そして、最終精算になるわけですけれども、どのぐらいになるのか全くこれはわかりません。交付金、今はまだ転作なんか交付金があるからいいんですけれども、今後どうなるか全く不安なわけでございます。米農家としては、やはり庄内は土地利用型の作物、大豆にかわる、
米プラスアルファはもちろんなんですけれども、広い庄内平野、こういった特性を生かせる作物への取り組み、研究が必要だと思います。再度言わせていただきますけれども。 そして、もう一つ、これは絶対に成功するような強力な支援体制もぜひお願いしたいなというふうに要望して、終わりたいと思います。
○
富樫幸宏議長 ３問目は要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋一泰議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 16番、高橋一泰議員。 （16番 高橋一泰議員 登壇）
◆16番（高橋一泰議員） 私からも、通告の順に従いまして一般質問させていただきます。 まず初めに、国道344号安田バイパスについて、３点ほどお尋ねいたします。 １点目。合併後５年経過した現状についてお尋ねいたしますが、私からも、これまでの安田バイパスについて皆さんからお聞きした経過と現状認識は同じと思いますけれども、述べさせていただきながら質問したいと思います。 国道344号安田バイパス構想は、昭和50年代の総合パイロット事業による圃場整備後に、交通量の増加を見据え、上田地域の住民の安心・安全な生活を守るため、また周辺地域の交通利便性向上のため当時計画されたとお聞きしております。以来、30年近く経過いたしましたが、いまだにその日の目を見ず、今日に至っております。 この間、さらに車社会が一層進み、一家に１台から１人１台以上というような時代に入っております。地方で生活する上では、自家用車はなくてはならない重要な足になっております。そういうことに伴い、交通量の増加と相まって、産業構造の変化により、県内外の車の往来はますます増加しております。 特に、近年の観光ブームにより、酒田市にも観光客の皆さんが多く来ていただいております。市内探訪や、自然を求め鳥海山への登山、玉簾の滝への観光の増加、また青沢峡の新緑、紅葉巡りと、多くの皆さんが酒田市を訪れているのも御承知のとおりであります。 産業面においては、リサイクルポート酒田港に出入りする県外車両、特に青森、岩手、宮城、秋田方面等の車が増加し、年々交通量はふえております。 このように、日常生活面、産業振興上、また観光振興といった面で、大変重要な道路になってきております。１日も早い安田バイパス完成が望まれております。このようなことから、上田地区の多くの皆様には何度となく関係機関への要望活動と地権者の御理解を得る話し合いを重ねていただき、早期バイパス実現に向け御尽力いただいてきました。最近では、一部ルート変更することができないかというような要望に変化している状況とお聞きしております。しかし、地元の皆さんの努力が実らず、当初ルートという高いハードルを越えることができず今日に至っています。 そんな中、ことし６月28日、八幡地域の移動市役所が八幡交流ホールで開催されました。八幡地域の多くの住民から安田バイパスの早期実現の要望が出たとお聞きしております。これを機会に、これまで上田、八幡両地区のコミュニティ振興会役員、庄内総合支庁担当課と今日まで数回話し合いされたとお聞きしております。 このような状況下、酒田市でも合併重要道路と位置づけ、合併後10年以内の完成を目指して県に要望しているとのお話もお聞きしておりますが、現状はどのように進んでいるのか、まずお尋ねいたします。また、関係機関と上田、八幡地域の代表者との話し合いの状況等もあわせてお尋ねいたします。 ２点目として、酒田市のこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。県当局、国への要望、地元上田、八幡地区への説明など、市としてどのような取り組みをしてきたのかお尋ねいたします。市民に市の動きが見えないために、市民は一日千秋の思いをしております。期待されたバイパス構想が失望感に変わらないよう、真剣に取り組んでいただきたいのであります。 次、３点目に、この構想がこれまで進展できずに30年余り経過してきたわけですが、果たして完成の見通しがあるのか、今後の課題は何なのか、これについてお尋ねいたします。 そしてまた、長期にわたってきたこのバイパス構想でありますけれども、いま一度過去を振り返り、検証してみることも必要ではないかと思います。 地権者の理解が最良の解決策ではありますが、農家の立場で考えると、総合パイロット事業で立派に完成した圃場、それを鋭角で分断するルートに反対するのも、私は一定の理解ができます。上田地区の皆さんの総意を得る話し合いを30年行ってもできなかった、その結果が現在に至っているわけであります。 であるならば、完成を目指すには別の方策、別のルートを考えるべきではないでしょうか。起点は変更できないとすれば、一部ルート変更をどうしても考えていただかないと、この構想の完成見通しが立たないのではないかと思います。上田、八幡地域の皆さんは、合併後、中学校統合ということにも関連し、一体感や連帯感が醸成され、今まで以上関心が高まっています。市として、これまでとは状況が変化しており、県や関係当局へルート変更のお願いをしていくべきだと思いますが、見通し、考えをお尋ねいたします。 次に、小中学校統合後の環境整備と跡地利用についてお尋ねいたします。 酒田市の合併後、さらに子供たちの教育環境を整え、義務教育に格差のない最良の教育を目指し、今後も計画的に小中学校統合を進めていく方針でありますけれども、それに伴い、環境整備も遅滞なく計画的に進める必要があると思います。 特に部活動の場所等は、統合が決定し、不足の設備としてわかっている場合は、父兄の要望が出る前に結論を出し、整備をし、安心して学校生活、部活動ができるよう対策を講ずる必要があると思いますが、お考えをお伺いします。そしてまた、場所についても十分検討する必要があるのではないかと思いますけれども、整備構想について現在のお考えをお尋ねいたします。 また、統合に伴い、空き校舎や跡地も今後ふえていくわけであります。その利活用について、地域の皆さんと一緒に対策を考えるべきと思います。地域のよりどころである学校がなくなることは、地域にとって大変寂しくむなしいものがあります。跡地も、ただ単に更地にしておくのもどうかと思います。利活用について、地域の関係者と話し合いを持ってきた経過があればお尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 国道344号安田バイパスについては、合併支援道路というような位置づけをさせていただいて、合併後５年間、その実現に向けて、県当局へ強力に働きかけをしてきたところでございます。 最近、さて、その課題は何か、そしてどういう現状にあるかということについての理解を深めるということのため、議員からも御指摘ありましたけれども、県のほうにも入っていただき、市も参加してでありますが、上田、八幡の両地区の皆様、そして地元の県議からも御参加いただいて、勉強会、意見交換会などを開催しているというところでございます。 市としては、このように必要な要望活動を行うと同時に、地元の皆さんとの話し合いとか地権者への協力要請などに努めてきたところでございます。なかなか地権者からは理解をいただけないというのが現状でございますけれども、ただ、現在の計画路線が県としても最良の路線だというような考え方でずっとおられまして、またルート変更を簡単にできないというような課題もあるというふうに伺っているところでございます。そういうようなことでありますので、やはりこれからの方策といたしましても、当然のことながら、地権者の了解を得るよう、引き続き努力していくということになろうかと思います。 ただ、地権者の方の了解という意味では、まだめどが立っていないというような状況でありますので、完成についても、どのような形で整備をしていくというような見通しは、今のところ立っていないというような状況でございます。 ルート変更は今県のほうの話でも難しいという話でありますが、ただ、議員からも御指摘がありましたように、安田バイパスについては、先ほど冒頭申し上げたように、合併支援道路としての位置づけもあります。交通の円滑化とか交通安全の確保という意味でも、課題を抱えている路線だというふうに思っております。そのような状況の中、どのような工夫ができるのかというようなことも、県のほうからも御検討いただきたいような状況だというふうに思いますので、引き続き話し合いを鋭意重ねていきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。 （兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎兵藤芳勝教育部長 統合中学校における部活動の場所の確保、その際に距離も勘案しているのかという御質問をいただきました。 中学校生活におきまして、部活動は授業と並ぶくらいの重要な活動だというふうに認識をしております。現在、統合中学校、２つの中学校が統合していただく場合に、統合準備委員会の中に学校部会というものをつくっていただきまして、その中で新しい統合中学校における部活の数、それから指導体制、それからその場所の確保、それらについて御検討をいただいている状況でございます。 その際に、学校側として場所の確保等に懸念があれば、私どものほうにも事前に御相談をいただいておると。対応ができる可能な限り対応しているという状況にございます。当然、場所の確保につきましては、学校からの距離等も当然勘案をしております。これらの課題につきましてお話し合いをさせていただきながら、統合中学校のスタートに向かっているという状況でございます。 このようなことにつきましては、これから予定されております統合中学校におきましても、関係者と事前に十分お話し合いをさせていただきまして、不備のないような形でスタートできるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 （
石堂栄一総務部長 登壇）
◎
石堂栄一総務部長 私のほうからは、小中学校統合後における跡地利用ということでございますけれども、学校施設を含みます、その廃止となった公共施設、この活用については、これまでも東陽小学校については農村広場、それから旧大沢小、旧日向小についてはコミュニティセンターということで、地域の皆さんに御活用いただいているところでございます。 いずれにいたしましても、この活用については十分地域の皆さんと協議をし、両方踏まえて、これからも使えるものは使うといったような考え方のもとに対応していきたいというところでございます。よろしくお願いをいたします。
◆16番（高橋一泰議員） 答弁いただきました安田バイパスについて、順を追って質問させていただきます。 今日まで30年、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、30年ほど経過をしてきたわけですけれども、この間、上田地区の皆さんには本当に御苦労を重ねたことだと思っております、用地交渉については。これは県の仕事ということになるわけですけれども、それに対して上田地区の皆さんには本当に御苦労をかけてきたというふうに思いますが、冒頭申し上げましたけれども、やはり農家をする人の立場をもう少し考えていただいたルートに最初からしていただければ、こんなに長くかからなかったのではないかなという思いを私は今、改めてしております。 これ、市長の答弁では、県のほうでは最良のルートだから、もう変更まかりならんというような話を聞いておるという答弁でありましたけれども、これでは地域の人方も大変だと、余りにも住宅地に近くなり過ぎて。あるいは交差点もふえ過ぎてだめだということで、上田地域の皆さんから３点ほど要望が出されまして、その後、市としてルート変更の線引きをして、県のほうにお願いをした経過があるというふうにもお伺いをしております。 そのルートについても、やはり県としてはまかりならん、最良のルートは最初からのルートなんだというふうに言われておって、今日まで来ておるというふうなお話は私も関係者の皆さんからも聞いています。そうしますと、この道路は一体完成見込みがあるのかどうかというふうにとらざるを得なくなってくるわけであります。 先ほど申し上げましたけれども、合併後、八幡地域の皆さんからも大きい声が出てきまして、移動市役所の開催時に、状況がどうなっているんだという質問が多く出されたということがきっかけによりまして、ようやくまた上田地域、八幡地域の皆さん、一緒になって県当局と話し合いをしたという話も聞いております。 その話し合いが、本年度になってから四、五回開催されているというふうに聞いていますけれども、この話し合いの中で急遽ことしの11月の末ころの話し合いの中では、安田バイパス構想はもう消えてしまったような話で、県としては、砂越停車場安田線、そのルートを早く進めたいんだと、そして上田地域の交差点改良をしたいんだという話し合いも一部なされたと。新年度において、その線引きを県で公表するというような話し合いまでなっているということを私も聞いたのでありますけれども、これが本当に事実なのだとすれば、もはや安田バイパス構想は最初のルートを強調する県の考えが変わらない限り無理なのではないかなというふうにとるのは私だけではないと思いますけれども、その辺をまず市としてどのような感触を得ておりますかどうか、お尋ねをしたいと思います。 あの図面上ではいろいろな制約があってルート変更はまかりならんというような話も聞いております。鉄塔がどうのこうの、現道を市道と併用するのもどうのこうのとか、いろいろ聞いておりますけれども、やはりこの道路を何としても市民の皆さんの願いをかなえていくためには、一部ルート変更しかないのではないかというふうに私は思うのですが、市としても、もう一度この線引きに対する考えを県と協議をして、見直しについて認めていただくような運動もしていただきたいと思います。そしてまた県としては、これも県から聞いた話じゃないんですけれども、話し合いの中の話を聞いたのですけれども、まず当面、現道を部分改良、局部改良して、地権者の理解を得るのを待つというような話も聞いていますけれども、これにしても上田地域の道路沿いの市民の方々の御意見も、私、聞く機会があったのですけれども、一部、局部改良していただくのも大変ありがたい。しかし改良することによって、ますます通行車両のスピードが、区域内を通過する車のスピードが増すのではないかと。するとますます危険度が高くなると。 ですから、やはり局部・一部改良もお願いするところはお願いしなければなりませんが、バイパス構想は何としても完成させていただきたいという声が多くありました。ですから、まずこれは何としても県の考えを改めていただかない限りは、私は実現不可能と、そして今後やはり市の頑張りもそうですけれども、上田地域には安田バイパスを実現する会というのが設立されていますけれども、上田・八幡両地域を挙げてこの設立する会を盛り上げていって、そして市と一緒になって県に運動するということにしていかないと、やはり市だけの運動だけでは、とても成果が得られないのではないかなというふうに思います。その辺について、再度考えをお伺いしたいというふうに思います。 それから、中学校統合後の環境整備と跡地利用についてですけれども、これは具体的に申し上げませんでしたけれども申し上げますと、鳥海八幡中学校のテニスコートです。それから跡地については、日向・大沢小学校はコミュニティセンターに移管設置をしておるわけですけれども、それ以外の施設、例えば旧大蕨小学校の施設あるいは旧青沢小学校の跡地、これから出てくるであろう五中等の跡地利用についても、当然、市としても考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。 そして、こんなことを言うと失礼なんですけれども、今まで大蕨小学校の体育館には民具がたくさん入っておりまして、その民具も資料館という名前は書いてあったのですけれども、ただ置いておるというだけの倉庫に近いような感じでありました。これも解体をきっかけに整理しまして、いわゆるコミュニティセンターの２階、３階に保存していますけれども、保存しても、もうちょっと市民に公開できるようなことにしていかなければならないのではないかと、そうしない限り、また倉庫の状態になっていくというふうに私は思いますんで、そういったことも踏まえて、やはり環境整備やら跡地整理というものをしっかりと地元と一緒になって考えていくべきではないかということで、まず質問させていただきましたんで、その辺も踏まえながらの御答弁をいただきたいというふうに思います。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 第１点目ですけれども、県道の安田砂越停車場線の改良事業、県のほうが事業するので、安田バイパスという整備が消えたのではないかという御指摘がございました。安田砂越停車場線の改良事業につきましては、地元で整備促進協議会という組織が平成13年ぐらいから活動しておりまして、３地区のほうで毎年、総会、要望等の活動を行ってきております。 これは、酒田遊佐線も含めてということで、協議会のほうで検討されて運動を行ってきたということです。これは地元の皆様ということで、私どもも一緒になって活動してきた結果として、上田診療所の交差点、344号との交差点の部分について事業化にこぎつけたということでございます。決して安田バイパスを県のほうがやめて、そちらのほうをやりますというふうには、私どもとしてはとらえていないという状況にございます。 それから、２点目としてルートの変更ということで協議というお話がございました。これにつきましても私どものほうでいろんな形、これまで30年間の間にいろんなルートの変更等、図面を書いたりということで、県のほうにも再三お願いをし、協議をしてきた経過がございます。 その中で具体的に例を申し上げますと、酒田側につきましては、約700ｍほど整備済みの区間がありますし、八幡側につきましては、終点の部分で一部、あと用地等についても確保できているというようなこともございます。さらには、どうしてもルートを変更するとなりますとＳ字のカーブ等が入ります。そうなりますと、当然走行性等の問題も出てまいりますし、道路をつくるときに、私どもの法律の中にも道路構造令という部分があります。そういったことで、なかなかクリアできないというような課題もありまして、現道、現ルートが県としては最良というような考え方をしてございます。 ３点目につきまして、現道の局部改良をすると、当然通行性がよくなりまして、地元の方々、危険度がさらにアップするのではないかというお話でございました。これにつきましても、２年ほど前に県のほうで調査費というお金をつけていただきまして、344号含めまして県道、市道含めた周辺の道路ネットワークの調査というのをやっていただきました。その中で、やはりどうしても現道の344号の事故率といいますか、非常にどうしても交通量も多いせいでございますけれども、事故率も結構高い、やはりそれを少しでも改良したいという思い、県のほうで持っていただいておりました。 さらには、先ほど議員のほうからも紹介ありました地元の協議をする会、進める会というところ、地元のほうと協議を県のほうといたしました。その中で地元として、現道について危険箇所について要望があれば出していただきたいという打ち合わせをさせていただきました。その中で10項目ほど側溝、それから排水路のふたかけ、それから出入り口カーブミラーの設置等、10項目ほど協議をしまして、できるところから県のほうとしては事故対策も含めてやっていきたいということで、舗装のオーバーレイだとか側溝の整備だとかということを少しずつやっていただいているという状況でございます。 確かに、道路が幅が広がればスピードを出して走る車というのは増加するかと思いますけれども、やはり中学校の登校等もありまして、やはり部活をして帰る生徒の皆さん等の安全性も高めたいという観点で、県のほうで行っていただいているというふうに理解しております。 それから、４点目としまして、上田地区だけじゃなくて八幡地域も含めて、安田バイパスの完成に向けての運動をとお話がございました。私ども、これは行政のほうとしましても最上地方との連携を視野に入れまして、344号の整備促進期成同盟会等を通じながら、これまでも何度も県のほうにお願いをしてきております。 さらには、先ほども少しお話し申し上げましたが、上田地区のほうでも344号に安田バイパスを実現する会という組織をしまして、毎年のようにやはり要望書を提出していっている状況にございます。さらには八幡地域の皆さんから支援を賜れば、ますます力強い運動になるものというふうに思っておりますので、私どももぜひバックアップしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
◎兵藤芳勝教育部長 鳥海八幡中学校のテニスコートにつきましては、統合に当たりまして近くの八森自然公園にテニスコートが確保できるということ、それから部活動で使う時間帯が一般の方の利用の時間とはかち合わないというふうな判断で、現在のように八森自然公園の中のテニスコートを使っていただいているものでございますので、御理解をお願いをしたいと思います。 それから、現在の大沢コミュニティセンターにある資料につきましては、どのような形で公開が可能か、大沢地区のコミュニティ振興会の皆様と相談をさせていただきたいと思います。
◆16番（高橋一泰議員） 最後の質問をさせていただきますが、これは何遍言っても平行線になる話だと思います。実現には現段階ではほど遠いのかなという思いをしながら、むなしい質問になりますけれども、まず何とか一日も早く市当局の力をかりながら、実現に向けて地域を挙げて頑張っていくことが、一番現段階では最良の道かなという思いもしていますけれども、上田の安田地内の交通量は現在の調査ではどのくらいの台数になっているかわかりませんが、平成17年の実現する会が設立された当時では、１日6,000台以上と言われておりました。特に6,000台でも、平均6,000台でなくて、朝晩、朝夕の交通量が特に多いというふうに言われておりまして、通学、通勤あるいは緊急車両等の通行には大変地域の人にとっては危険であり、通勤している人も御苦労しておったというふうにお聞きしております。 現在は、先ほども申し上げましたけれども、酒田港のリサイクルポート開設以来、今度重点港湾になったわけですが、鉄くずをつけた大型車両が頻繁に地域内を走っております。そうすると道路沿いの人方は、もう大型車両の振動でうちが壊れるのではないかという思いをする人もおるということです。あるいは夜中には大変な騒音が発しまして、安心して眠れないという人もおるそうです。こういった状況でありますんで、ぜひひとつそういったことも配慮していただきながら、強力に市当局からも運動をしていただきたいというふうに思います。 そして、あわせて上田・八幡両地域の皆さんを挙げて、市と一緒になってまず実現を目指す会を設立して、市に協力しながら訴えていきたい、いったほうがいいのではないか、その砂越安田停車場線の進める会ですか、実現する会ですか、その会には県会議員の皆さんもすべて入っているというふうにお聞きしていますけれども、この安田バイパスを実現する会には、名前を上げませんけれども、たった１人しか県議会の先生方は入っていないという話です。ですからこれらについても、やはり県当局の熱意の姿を見せるためにも、やはり全員の地元選出の県議会の議員の皆さんからも入っていただいて、顧問として運動していく必要があるんじゃないかなというふうに、私個人的には思っております。 ぜひひとつ、何度も申し上げますけれども、当局から力強い要請を出していただきたいと思います。 あと、ルート変更できないというのは、はっきり言って庄内総合支庁の担当課が話を申されておるのか、技術的にだめだということになっておるのか、今、建設部長の答弁ですと道路構造令とかあるという話ですけれども、専門家の話によると、カーブをつけることによって一、二分遠回りになるかもしれませんが、道路構造令上はそんなに問題ないと、60km以上のスピードを出しても走れるような直線になると、構造令上というふうに専門家は言っております。ですので県当局でルートまかりならんというのは、担当課の皆さんが言っているのか県知事が言っているのか私はわかりませんが、その辺もひとつ運動の中で取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに思います。 それから、こんなこと何遍申し上げても同じなんですが、地権者に当たっている方、この方も私は心情を察するに余りあるというふうに思っています。30年間、私がその人の立場になって考えれば、非常につらい思いをしながら自分の先祖伝来の農地を守るために踏ん張ってきたのかなと。 皆さん、よく考えてみてください。自分のうちの宅地、道路かかるから鋭角に宅地横断させてください、両側に少しずつ宅地残りますけれども了解してくださいと、うちはまず別のところに立ち退いてもいいですと、こういう話が出たときに、すぐ「はい」という返事をする人は恐らくいないと私は思います。そういうことを考えますと、やはり農家をする以上、しかも圃場整備が完成して立派な圃場になった後にこういう話が持ち上がったというのも、私は非常に悲しい話であったと、この反対する人にとっては、思います。 当時は、水田も高額な値段をしておりましたし、こんなのほかに何ぼも高く買ってくれるんだったらやんなやなというような安易な考えが果たしてあったのかないのか、私もわかりませんが、ちょっと地権者の方を追い詰め過ぎたのではないかなという思いも私個人的にはしております。ですから県では最良のルートだというふうに言っているそうですが、それはだれでもわかるんです。最良のルートなのは。この最良のルートだ、ルートだと言っている限り、いつになっても、30年たちましたし、60年たつか100年たつかわかりませんが、可能性がないのではないかと思います。ぜひひとつ、くどいようですけれども、一部ルート変更で市からも頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、跡地と部活動についてですが、これからも統合中学校どんどん出てくるわけですけれども、それらに伴いまして鳥海八幡中学校の部活動のようなことが発生しなければいいわけですけれども、たまたま八幡の地区内には八森自然公園、あそこの中にテニスコートがあったものですから、しばらくの間ということで教育委員会としても活用しておるのだというふうに思いますけれども、要望書も出ておるとおり、なかなか距離にしても遠いし、それから自然公園という立場上かわかりませんが、人目につかないところにテニスコートがあるということ、それから今の時期になりますと非常に日が暮れるのが早いもんですから、照明関係やらいろいろ不審者対策にも配慮しなければならないということを考えますと、あそこが本当にしばらくの間、使用していいのかなという思いでおります。６月議会でも３番議員が質問しておりましたけれども、ぜひひとつ対応していただきたい。 そして、これは私の個人的考えであります、あくまでも。グラウンドの中に設置する場所あると思うんです、私も。ところが、あそこは西からの風がすごく強くて、強力なネットを張らないと大変なのかなという思いもしています。ですから、もう少し若干ですが離れたところに、具体的な名前を申し上げますけれども一條コミセンがありますけれども、そのすぐわきに当時まちで買い上げておりました空き地があるんです。これは６反歩ほどありますけれども、そこもひとつグラウンドだけでなくて候補地の、個人的にはですが一つかなという思いをしています。 そこは、コミュニティセンターもありますし、トイレや事務連絡やら何やらの電話連絡ができる事務所もございまして、安全・安心な面では十分ですし、校舎から歩いても八森の３分の１もない距離でありますし、その辺も含めてひとつ検討していただきたいというふうに思います。 それから、大沢コミュニティセンターの民具の置き場もそうですけれども、旧大蕨小学校のグラウンドと体育館、解体しまして更地になっています。地域の皆さんからは、草ぼうぼうで自分たちで刈ってやってもいいんだという話をしたところ、いや、安全上けがされても困りますんで酒田市のほうで対応しますということで、自分たちでは刈れないということでなっています。ですから、あそこに住んでいる人方、草ぼうぼうで見るに見かねて刈ってもいいんだという話をしたそうですが、それもならなかったということで、シルバー人材センターの皆さんから刈っていただいているという話ですが、こういうことは地域の人方にお願いして、刈ってもらってもいいのではないかなと。年、それこそ委託する以上の回数を刈ってくれると思います。その辺も考慮して、まず質問を終わらせていただきます。
◎伊藤一幸建設部長 これからも、両地域の声を県に届けながら、県と一緒になって協力要請に努めてまいりたいというふうに思っております。それで早期の安田バイパスの実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
◎兵藤芳勝教育部長 近くに使えるテニスコートがございますので、新しく新設をするというのは、なかなか現状では難しいのかなと思っております。 あと、御要望もいただきましたので、御要望いただいた皆さんとは話し合いをしていきたいと思っております。 それから、旧大蕨小学校の草刈りの話ですが、ちょっとこれは私どもとしては把握をしておりませんが、現状調査して改善できるものがあれば改善をしていきたいと思っております。
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富樫幸宏議長 休憩いたします。 ３時30分再開いたします。 午後３時８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
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富樫幸宏議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
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富樫幸宏議長 次に、９番、田中斉議員。 （９番 田中 斉議員 登壇）
◆９番（田中斉議員） それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。 本日行いました前者の方たちとかなり重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 最初に、貿易自由化問題に対する本市の農業施策の拡充についてでございます。 １項目め、ＴＰＰ参加問題に対する本市の対応方針についてお尋ねします。 昨日早朝ですが、菅直人首相が突然庄内空港におり立ちました。農地の集約化や規模拡大が生産性の向上につながった成功事例を把握するため、鶴岡の大規模経営農家グループの精米センターや低温倉庫を視察し、農業法人の経営者らと農業経営の意見交換を行い、そこで農業再生に向けたヒントもいただき、食料自給率、20年後60％の目標に向けた農業改革に取り組む意欲を強調して、３便でお帰りになったそうであります。 全国ニュースでは、日本有数の米どころ庄内と報道され、大規模経営による徹底したコストダウンを図り、国際競争力を高めて輸出を目指しているグループと紹介されておりました。 しかしながら、日本で生産している短粒種、ジャポニカと呼ばれる米は、世界の米生産量の５億トンのうちの15％でしかありません。粘り気のある短粒種を食べるのは、世界中でも日本と韓国、中国の旧満州ぐらいに限られたものであります。主食としての需要はなかなか見込めず、価格的にもまだまだ格差はあり、高くても平気で買える富裕層に炊飯器とセットで売り込むにはいいのですが、それでも皆が皆売れるわけではなく、早いものがちで売っていくしかないと思います。ただハードルも高いです。 また、その他の国々では長粒種は野菜同様の扱いであるため、日本食への転換を図らない限り大きな需要拡大は見込めない現状であります。仮に関税を撤廃した場合、５kg精米2,600円のカリフォルニア米は、７分の１の５kg300円で入ってきます。畜産、乳製品、小麦なども大きな打撃が想定されます。日本は人口の割に農地が狭く平たんではないため、カリフォルニアやオーストラリアに比較にならない広大な面積規模で栽培しているため、面積で張り合った単価競争では到底勝ち目はありません。安全・安心とカリフォルニア米などに負けない高い食味と、高価格で世界の富裕層へ売っていく以外に国際競争は成り立ちません。生産技術による高品質と外交政策による高単価が必要になると思います。 今回のＴＰＰには、韓国、中国は対応しておりませんが、成長が著しい韓国は、ガット、ウルグアイ・ラウンドが不調に終わった1995年ごろから農業の転回を図り、ＦＴＡによる防衛戦略を積極的に展開してまいりました。ただ、その中でも米については例外扱いで対応しておりますし、中国では米は国家防衛品目であり、米を統括する国保との契約しかできません。直接中国国内の業者とは、まだ正式なストレートな契約は結べない状況であります。関税や中国国内の卸売価格は、国保が独断で契約してございますから、輸出の利益はそうそうまだ見込める状況にはありません。中国も国内を守っております。 また、韓国では７年前のチリとのＦＴＡ協定によって、韓国対チリの輸出は大幅に増加しましたが、農業部門で一番被害が予想された米、リンゴ、ナシなどは自由化対象から除外されており、さきに国内対策を講じた後に開放していく原則で対応しております。果樹部門、特に施設ブドウなどに大きなダメージを受ける品目については、徹底的な補償を行っており、ＥＵとの交渉の中では豚肉、乳製品を除外し、対米国では牛肉等に補償を行っております。また韓国は花菜類の全輸出量の９割が日本向けである一方、自由化に伴い中国から安い野菜の輸入が増加し、韓国を挟んで中国から韓国へ野菜が入り、韓国から果菜類が日本へ来るというドミノ現象も見られました。 この10年で、日本の農業生産コストは約10％、労力は約20％削減されて、効率化が図られていると聞いております。規模拡大やコストダウンの限界点を見きわめた慎重な生産目標の設定を行い、10年、20年先の持続可能な農業展望と農業政策、保障財源を確保し、弾力的な対応が可能なＦＴＡ二国間交渉から防衛戦略を展開していくべきだと思います。11月のＡＰＥＣ後の26日に、ＴＰＰ経済連携を推進する一方で、食料自給率向上や農業振興に向け、持続可能で競争力のある農業を育てるという目的で、食と農林漁業の再生推進本部の設置を閣議決定し、来年６月をめどに農業対策の基本方針を決め、10月には競争力強化を含めた国内農業対策と財源など、中長期的な構造計画を策定する方針で動いておりますが、11月にはＴＰＰの締結を予定しております。そんな強行なスケジュールで日本の10年後が見通せるのでしょうか。また環太平洋連携協定などの貿易自由化の影響試算は各省庁ごとに異なっており、ＧＤＰもそれぞれ国益がまだ正確に図りかねられていないといったところであります。 ことしの９月には、酒田のお話になりますが仮払いが60kg1,000円に下落し、11月には唐突なＴＰＰ参加問題が浮上し、酒田市の農業者も大きな不安を抱えることとなりました。あと何年農業を続けられるかと考えている高齢化した農業者は、いつ見切りをつけるのか不安があると思います。 さらに、その後を考えると、農地を手放した際の保全処置や、離農した際の老後の保障や離農した方の雇用には、社会政策上の制度設計も必要かと思います。また関税以外にも規制撤廃も含めているため、外国人労働者に酒田の少ない雇用の場を奪われる不安も抱えております。酒田には食品工業を初め農業関連の企業も多くあり、地域経済への影響も小さくはありません。 酒田市議会では、先週金曜日の本会議でＴＰＰ参加反対の請願書を可決し、国内協議を事前に行うことを前提に、議会の意見書を関係各大臣に提出することとなっておりますが、この問題について、今後の酒田農業の将来像や農政構想をどのようにお考えか、本市の対応方針をお伺いいたします。 また、
戸別所得補償の問題もございました。ことしの米価下落の要因の一つにありますけれども、卸売業者の
戸別所得補償のパイをどうしても欲しがる部分は見えております。さらに平成21年度産米が余剰であったため、７月ごろに例年であれば政府が過剰米の買い上げを行っておったんですが、現政権は行わなかったため、相場は下がる一方しかなりませんでした。 ただ、これを引きずってはいけないわけで、その際、酒田の米価下落はあったわけですが、それ以外にも、倉庫があかずに刈り取った米を入れるところがないというところまで困った事態がありました。生産現場での問題は大きいと思います。 それと、米価下落や高温障害などでの農家収入の減収に対して、農業再生特別対策利子補給事業が設定されました。今回の議会にも予算が補正計上されておりますが、その借入額は稲作で３億4,300万円、園芸品目の対象で8,000万円、貸付枠が想定されております。これは負債性資金であり、借りて赤字を補う悲しい資金であります。こういったことが来年はないように、いろんな施策を講じる必要があるかと思います。 そこで、今年度平成22年度の稲作と園芸作物の主な作況と品質、販売状況はどのようであったか、猛暑にも見舞われましたので、なかなか手取りはふえない方が多かったと思います。米の生育や単価等、本当の収支は先ほどいろんな方が御質問されておりますけれども、それ以外に特につや姫の効果は救いがあったかと思います。１等米比率が極端に高く夏に強いというところは救われた部分でしたけれども、単価的には少し悲しい気がします。 それと、いろんな状況がありましても、持続可能な経営を目指した施策展開が行政には求められてくると思いますが、稲作、園芸、それぞれの農業施策の取り組みや、ことしの効果検証、進歩状況等についてお尋ねしたいと思います。 次に、続きまして大きい項目の２番目でございますが、ごみ減量化に向けた生ごみ資源化の施策の取り組み状況と課題についてであります。 酒田市の今月の広報の特集に、ごみ減量化への取り組みが載っておりました。その中に家庭で簡単にできる取り組みとして、公用車のディーゼル燃料に使っているてんぷら油の再利用と生ごみの水切りのことが、右端に掲載されておりました。ごみの50％は水分だそうであります。最後にもう一搾りすれば、ごみは減量化できる。また生ごみは約３分の１というふうに全国の統計数字ではなっておりました。 先般、さらなる
市民サービスの向上と健全な行財政運営を図るため、新
行財政集中改革プランが策定され、議会にも推進委員会の協議内容が報告され、その中に家庭ごみの有料化の検討を行う旨のまとめがございました。酒田市では、平成14年にダイオキシンの出ない高性能の焼却炉に変わりまして、その時点から可燃ごみのコストはかなり高くなっております。そういったコスト面も含めて減量化とコストダウンの検討を行っていこうということになろうかと思いますが、そのごみの減量化については、今でもいろんな施策で対応してございますけれども、その減量化とリサイクル率、ごみの総量の減少や市民一人当たりのごみがなかなか減らない現状、その概要と主たる要因についてお尋ねしたいと思います。それと、なかなか減らないというのは何が課題であるか、そこもお伺いしたいと思います。 あとそれから、酒田市の環境基本計画にも記載されておりますが、生ごみの堆肥化と土への還元を検討するという項目がございました。そこで２番目に生ごみの資源化についてお尋ねしたいと思います。 12月１日号市広報の特集にも、循環型社会を目指すという記載がございますけれども、市民協働による循環型社会の取り組みを提案したいと思います。そこで生ごみを資源化するために生ごみの処理、生ごみは酒田の総量はおおむね幾らぐらいのものであるか、お尋ねしたいと思いますし、生ごみの回収、堆肥化に取り組んだ経過があったらお知らせ願いたいと思いますし、その課題とかコスト面についても、できる範囲で結構ですので答弁をいただきたいと思います。 それから、全国各地で生ごみの堆肥化は進んでおりまして、身近なところでは長井市や新庄市で行っております。長井市のレインボープランは、皆さん聞いたことがあるかと思いますが、1988年にまちづくりデザイン会議に端を発して、市民と農家と行政とがすべてかかわり合う仕組みをつくり上げて始まりました。市民は家庭の生ごみを分別し、行政は回収とコンポスト化を担い、農家はコンポスト化した有機堆肥を使って農業生産し、それをまちの中で販売し、まちの中での有機物の循環を実現しております。 具体的には、長井市の9,000世帯のうち、中心市街地の5,000世帯が参加し、区域内には230カ所の収集所があり、そこに70リットルコンテナバケツを置いて、週２回、朝６時から８時ごろまでそのコンテナバケツに生ごみを運んで投入して、それを回収業者が回収しております。袋に入れて回収したりとかいろんな形はありますが、長井市でもかなり苦労されたというふうに聞いております。 堆肥化でございますが、地域の主婦が中心となって、一気にではなくモデル事業をさまざま重ねてでき上がったそうであります。例えば分別は幾ら生ごみでも、かんきつ類の皮とかトウモロコシのしんとか、あるいは塩分の強いものは使えないそうであります。いろんな処理施設によって対応は違うかと思いますが、うっかり入ってしまう金属類は年間わずか40kgと聞いております。年間の投入量は生ごみで1,200ｔ、それに家畜の家畜排せつ物、もみ殻などをまぜまして、450ｔの堆肥をつくっておるそうです。その堆肥は市内のＪＡを通じて農家や市民に販売して、そこで安全・安心というものを顔の見えるところで始めて、価格的にも安い単価で流通させております。 また、生産現場ではレインボープランのブランドをつくりまして、認証シールをつくって、化学肥料や農薬を抑制した通常３分の１でありますけれども、それを義務づけてレインボープランのシールを張って、まちから出たものだよということを強調してつくっております。 顔の見える安心して食べられる農産物が市民市場や学校給食、いろんなところで売られておりますし、お祭りの際には商店街の前に小さなテーブルを出して、そこでもアピールをしておるそうです。市外から来る方への対応と思いますが、そういった取り組みを行っておりました。近くでは旧立川町でも生ごみの処理を行っておるとは伺っておりますが、どのような経過であるか、わかる範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 田中議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、ＴＰＰの参加に関する本市の対処方針といいますか対応方針ということでありますが、このＴＰＰについては何の先も見えない、具体的なメリット、デメリットなども見えない、そしてマイナスがあるとすれば、それにどういう手だてを講じていくかというのも見えない中で交渉が進むことについては、関係各方面で大きな不安を持っているのではないかと思います。 特に、管内の両ＪＡからは交渉参加反対という要請を受けておりますし、議員の御質問の中にありましたけれども、本定例会におきまして市議会からも慎重な対応というような形での請願をちょうだいしているところであります。 また、これに先立つような形でこの議論が出てきた直後、やはり農業地帯を多く抱える東北地方、その対応を東北市長会のほうでもさまざまに議論をしておりまして、東北市長会では慎重な対応をということで一致結束、国に対し要望をしているところでございます。ＧＤＰの議論とか、そんな議論もあるようでありますが、メリット、デメリットというのは、必ずこのような大きな長年続いてきた関税制度から、ほぼ完全な自由貿易に移るに当たっては、当然のことながらメリット、デメリットというのは多く出てくるはずだと思います。こういうものがしっかり明らかにされていませんし、ただ農業の問題だけが課題のように言われていますが、実は労働市場の問題などもあるわけであります。具体的に影響があるところについて、支援措置については一顧だにされていないというような状況ではないかというふうに思っております。 また、バスに乗りおくれるなみたいな議論がありますが、議員から細かく紹介がありましたけれども、諸外国の動向も決して今からＴＰＰに一挙に行くというんじゃなくて、ＦＴＡを絡ませたり、やったり、もしくはやはり例外的な措置について検討しているとか、事前に支援策を検討してから議論の場に臨むとか、いろんな取り組みがされていることも実は余り紹介されていないのではないかなというふうに思います。 私自身思いますのに、このような状況の中で賛成をしろといっても、それは難しいというのが当たり前のことだと思います。きちんとこれはこれだけ国内的にも大きな影響を及ぼす問題でございますので、政府においてもしっかりメリット、デメリットを明らかにした上で、デメリットというか、影響を大きく受けるところに対してはどういう手だてを講じていくのか、そこまで明らかにした上での対応をしていただかなければ困るというような思いでいるところであります。 次に、ごみ減量化の問題でございますが、本市において生ごみの資源化について、もう何回か取り組んだことがございまして、家庭用のコンポストを購入する際の支援を行ったりということもやりましたし、またレインボープランとかエコピッグとか、いろんな先進事例の検討もやってきているところでございます。 課題ももちろんあるわけであります。収集にかかる手間というのは、ただ単に手数というだけではなくて、夏場の臭気対策とかいろんな課題が実はあるのだろうと思います。しかし時代は、やはり家庭における水切りなどの生ごみの減量化のみならず、積極的に資源化していくというような方向に進むべき時代に来ているのだろうというふうに思います。 また、もう一方で大切な観点は、ごみ減量化だけから考えてはいけないのでありまして、現実問題として有機農業と言いながら畜産堆肥のみに依存するところでは、もう量的に一定の限界が来るというようなことも想定をされるわけであります。その際、生ごみの資源化、特に堆肥化というのは、解決すべき課題も幾つかあろうかと思いますが、方向性としては１つ検討すべき方向性だというふうに思っております。 議員から御指摘をいただいた先進事例なども十分勉強させていただきながら、もう少し勉強させていただきたい課題だというふうに思っております。方向性としては、歩むべき方向性の一つではないかというふうに考えているところであります。 （前田茂実農林水産部長 登壇）
◎前田茂実農林水産部長 私からは、農業の施策関係について補足してお答えいたします。 まず、ことしの作況状況などについての御質問がございました。水田農業におきましては、昨年と比較して大変厳しい状況となってございます。先ほどから出ておりますように米の仮渡金が、はえぬき60kgで昨年は１万2,300円、ことしは9,000円と3,300円も減少したことから、その収入が大幅に減っておるということでございまして、この市の試算では、４ヘクタール規模の農家において20％程度の収入減があるというふうに見込んでございます。 また、つや姫の関係がございました。これにつきましては、猛暑に負けずに、ほぼ全量１等米として出荷販売しております。山形の新しいブランド米として、その地位を着々と固めつつあるというふうに認識してございます。この県と農協関係団体の連携した生産戦略、販売戦略、コミュニケーション戦略が効を奏しているというふうに理解してございます。 その他の米全体につきましては、１等米比率70％前後と見込んでございます。作柄はやや不良という結果になるのかなという状況でございます。 それから、園芸品目でございますが高温による被害を受けております。例えばメロンについては前年と比較した場合、浜中地区で単価が95％、収量で87％、それから袖浦管内では単価が93％、収量で94％程度に落ち込んでいるというデータがございます。 ただ、そうした中で他の産地が猛暑による影響を受けたこともございまして、ＪＡ庄内みどり管内のケイトウや小菊、それからＪＡ袖浦管内の庄内柿につきましては、良好な単価で推移する状況になってございます。 また、
戸別所得補償制度についてのことがございました。ご承知のように、米のモデル事業の実施に伴いまして、結果的にではございますが米価の下落、仮渡金の下落が上げられます。後できちんと補てんされるということになってございますが、歴年の資金繰りで見ますと支障が生じておるということでございまして、御案内のように市とＪＡで無利子の融資制度を立ち上げまして、経営体に支障が出ないように手だてをしておるところでございます。 また、そのほかいろいろな取り決めについて検証が必要ではないかと、こういう御質問がございました。私どもとしましても、その経営体の育成や販売強化を初め、各種の対策について検証し、次年度に向けてよりよい施策を構築していきたいと考えているところでございます。国内外の激変に対応できる経営体の育成と販売力の強化に向けて、今後とも努力していく所存でございます。 以上でございます。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎
加藤裕市民部長 私のほうからは、ごみ減量化の取り組みについての市長の答弁に補足をさせていただきます。 最初に、ごみ減量化施策の取り組みについてお尋ねがございましたけれども、これまで自治会や婦人会あるいは子供会等の行う集団資源回収に対する助成を行っておりまして、平成21年度は3,139ｔ回収いたしております。これは全体の家庭系ごみのおおむね10％程度に相当する量でございますけれども、そのほかに小中学校が行う紙パックの回収に対する助成、それから生ごみ処理機購入に対する助成、これは平成３年度から実施しておりまして、昨年度末で累計5,596基設置をされています。普及割合でいけば7.5世帯に１基普及をしている数でございます。 それから廃食用油、てんぷら油の回収を行っておりまして、14台の公用車に給油をさせていただいているといったようなことも実施しておりますし、さらにごみ出し情報の発行によって啓発も行っている。レジ袋の削減に関する協定によって、レジ袋の無料配付なども中止をさせていただいていると、こんな取り組みによりまして、リサイクル率のお尋ねもございましたけれども、本市のリサイクル率、平成21年度で見てみますと17.2％でございました。平成21年度の国・県のデータがまだ出ておりませんので、平成20年度データで比較してみますと国が20.3％、それから県が17.1％、本市が17.3％でございますので、国よりは低いですけれども、県平均よりは若干高いリサイクル数値となっております。 それから、減らない要因というお尋ねもございましたけれども、この点については、まだまだ１人１日当たり100ｇのごみ減量を果たすという、この啓発が十分でないということもあるのかもしれませんし、それからごみ種で見てみますと、雑紙というものがございます。菓子箱とかボール紙といったような雑紙につきましては、そのほとんどは可燃ごみとして排出されておりますので、こういったものの資源化を図ることによって、より一層ごみ減量あるいはリサイクル率の向上につなげることができると考えていますし、また多いところでは布類、衣料品なんかが大体を占めるわけですけれども、布類のそのリサイクルルートの確立というものも、まだ十分に果たされていないといったようなところは課題だろうというふうに考えているところでございます。 あと、生ごみの資源化についてのお尋ねがございましたが、生ごみの総量、これおおむね2,000ｔ前後ぐらいというふうに見ております。それからお隣、庄内町での堆肥生産センターの状況についてのお尋ねもございましたけれども、庄内町におきましてはこの堆肥生産センターを設置いたしまして、昭和63年から旧立川町で生ごみを回収して堆肥化する事業を行っているということでございます。現在は立川地域の全域とそれから余目地域の一部地区から週２回、専用袋で生ごみを回収して堆肥化し、町内を中心にして販売をされていると、昨年度平成21年度の生ごみの収集量は543.1ｔ、それから堆肥生産量は1,511ｔというふうに聞いております。 以上でございます。
◆９番（田中斉議員） 農業の質問のほうでなんですが、経営体の育成強化と販売強化ということでありまして、ケイトウ、小菊、庄内柿などいいものもあったというお話でした。米についても、やはりつや姫に救われた部分はあろうかと思いますが、制度が変わったり、苦しい現実は前者の質問と同様かと思います。 そこで、生産基盤である稲作の基盤である集落営農の耕作面積の状況、あとは農業者数の推移、認定農業者も含めてどのようになっておるものか、それと
戸別所得補償と相まって土地改良区と、そういった補助予算がかなり削られているということを伺っておりますけれども、さらにコストダウンは可能なのか、集落営農組織はふえているのか、そういった状況の動向についてもお尋ねしたいと思います。 それと、戸別補償が導入されて、全国的には貸し借りの解除とかそういった動きもあったということでございましたけれども、酒田市の場合にそういった動きはあったのか、あるいは何も心配なくというか逆にふえているのか、そういった動向をお尋ねしたいと思います。 それと、もう一点なんですが、先ほど遊休農地が10ha解消されているという報告をいただきました。現在の高齢化や後継者不足に加えて、さらに貿易自由化とかいろんな問題があって、そうなると採算や効率が合わない、農地が切り捨てられることかと思います。あってほしくはないわけですけれども、今後そういった作業効率の悪いところが、一気に遊休農地として増大する不安も想定されますので、大きな転換期を迎えたときに今後の遊休農地の解消対策はどのように向かうべきか、大きな農政課題に発展する可能性もありますので、
戸別所得補償の園芸部門の動向や販売面への影響も含めて、農林水産部長から御答弁をお願いしたいと思います。 それと、販売面のことになりますけれども、元気協定が始まりまして、ようやく11月にインターネット販売が始まりました。ただ、やはりかなり苦労されているみたいで、日々ネットの商品点数はふえておるようですけれども、三者協定で結んだ農業元気協定の進捗状況、それとその今後の取り組み、そういったところがあれば一緒にお話できればと思います。 それと、生ごみの件でございますけれども、長井市でも集めるまでが大変だと、ただ庄内町でも集めているんであれば集められないことはないかなと思います。ただ酒田の市民は高性能な焼却炉がありまして、かなり幸せなんだと思います。ですからどれだけ市民が理解していくか、それがやはり大きな課題になろうかと思います。 長井市の場合でも、土が疲弊していったという経過がありまして、化学肥料と農薬でもって土がだんだん弱ってきた。それを復活させることから始めて、土をつくるのは台所にいる私たちだという奥さんの気持ちがあって、それが大きな効果になって、視察も絶えないそうであります。視察の場合はお金がかかるよという中身でございました。 ただ、その理念がどこまで行くかという部分は、いろんな教育にもやはり携わってくると思います。先日ですが、置賜農業高校が３Ｒ推進運動で内閣総理大臣賞を受けた記事がございました。ワイン製造過程で出るブドウの搾りかすを再利用してリサイクル飼料にしまして、地元の地鶏農家に提供していると。置賜農業高校のもったいないプロジェクトチームが受賞したわけなんですが、これは経済産業省の外郭団体で行っている３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、廃棄物を出さない、再利用する、再使用する、再資源化するの３つのＲの運動でございましたけれども、ことしの最高賞で、前年度は積水ハウスだそうです。よく高校生がとったなということで、うれしいことだと思います。ただ、その中にはワインメーカーや養鶏業者などでつくる産学官の連携ユニットもできていたという、やはり下地があってできたことだと思います。 それから、十坂小学校の美化サポーターのことも
新聞に載っておりました。全国小学校環境美化教育というくくりでしたけれども、庄内浜クリーンアップ作戦で、十里塚海水浴場や学校周辺道路を全校生徒で清掃活動を行ったことが評価されて、優良校表彰と散乱防止活動部門で協会長賞を受賞したという記事でございました。ただ、十坂小学校以外にもかなりやられていっていると思います。 それと、市内各地で展開されている酒田市緑化美化ボランティアの支援制度や、美化サポーター登録の展開が成果を上げている結果のあらわれかと思いますが、これも続けてきたのが大きな力だと思いますし、十坂小学校も以前にはクロマツ林の手入れとか行って表彰されたこともありました。 一人一人がどのように思うかというところができれば、生ごみの資源化も可能かと思いますんで、環境美化の取り組みがございましたら、教育面での取り組みがありましたらお答え願いたいと思います。答えられる範囲で結構です。 それと、ごみステーションの問題があります。生ごみ回収しようとしますと、長井の例だと70リットルのバケツとコンテナを置くと。置くのはいいんですが、今現在、酒田市の市内のごみステーションを見ると、やはりそこそこの自治会でかなり様相が違います。やはり意識が高いところだと、出す時間もしっかりしているし名前も書くしなんですけれども、他の市町村では名前書かないと持っていかないというところも聞いたことはありますが、酒田は市民に優しいのかどうか、そういったことはございました。 ごみステーションの管理は、それぞれ自治会でやっているわけでありまして、このごみステーションとかの管理とか清掃とかやるのが当たり前か知りませんけれども、自治会ごとにかなり開きがあるように見受けられます。そういったところを自治会長さんの集まりとか、あるいはごみステーションが壊れれば自治会でもって相談して直したり、あるいはカラスが来るんであれば、ネットを環境衛生課にもらいにいったりとかやっているわけですけれども、いざ生ごみとなると、やはりカラス、ハエ、いろんなことが想定されます。その中でできた堆肥が農業で生産物となって、それが自治会のほうへでも行くような、そういった企画もあっていいのかなというふうにも思います。 コストのこともありますから、生ごみ処理することによってすべてできるかとなると難しい面もあります。ただ民間の処理施設で庄内の牛、豚のふんを堆肥化している施設もあって、東北で２番目ぐらいに大きい施設が市内にありますんで、そこだと事業系のというかコンビニとかスーパーの残り物、そういったものを毎日２ｔ、３ｔも受け入れていますんで、まだまだ処理は可能かと思います。 また、単価の問題とか、やはり２回チェックしないといろんなものがまじると。先ほど長井で40kgと言いましたけれども、やはりチェックをしているから出てくるんであって、１人のチェックではだめなんで、２回必ずするということをおっしゃっていました。混入されてはやはり困るし、農家に行ったときに事故があっては困るし、目に見える形にしないとやはりだめだと思いますし、やり方は相当研究する必要があるかと思います。そういったごみステーションの管理とか、そういったところで、いい例悪い例ありましたらお示し願いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
◎前田茂実農林水産部長 農政関係で何点かございましたので、少し順番が変わるかもしれませんがお答えいたします。 まず、経営体の育成強化と販売強化の中で、集落営農と認定農業者の状況ということでございました。認定農業者の数は平成21年度末で972名でございますが、これは集落営農組織に参加していることから減っているという状況になります。一方、集落営農組織は現在83組織になってございます。 特徴的なことですが、この農地の集積の状況です。集落営農組織は既に約40％になっているという状況でございまして、認定農業者が25％になっていると、こういうことで集落営農組織への農地集積が進んでいるという状況でございます。 それから、このブロックローテーションですとか、いろんな営農方式、これについては集落営農ならではの取り組みが今工夫されているという状況でございます。 それから、
戸別所得補償で農地の貸し借りの解約、貸しはがしがないかと、こういうことがございましたが、酒田市においては確認されてございません。このことにつきましては、農業委員会と確認をしているところでございます。 また、遊休農地対策につきましては、現在農業委員会がその中心的役割を担っているわけでございますが、農政サイドからということでございましたので、私のほうからお答えさせてもらいますが、全国的に新しい制度ができましたが、まだ全国で多く活用されていない状況の中で、酒田市は袖浦農協管内と、それから最上川土地改良区管内で耕作放棄地解消対策を行うことができました。それによって一定程度解消しているわけですが、これは平成20年度、平成21年度の調査に基づくものだけでございまして、これから農業委員会が中心となりまして、本市の全域にわたって調査を行うこととなってございます。この現状の把握が終わりましたら、耕作放棄地再生利用事業というものがあるんですが、この事業によって優良農地に戻していくと、こういうことで考えてございます。 それから、土地改良補助金のことがございました。御承知のように対前年３分の１というようなことで支障が出ておるわけでございますが、これにつきましては阿部市長を先頭にしまして、土地改良区とともに先に国に対して要望活動を行ったところでございます。特に最上川下流沿岸地区という事業につきましては、来年度完成させてください、完成させましょうというような流れもございます。 それから、集落営農組織について今後の展望ということが少しございました。今、50代の認定農業者、この方が10年、20年とたっていきますと高齢化していくわけでございます。食べていける農業者を育てるとともに、村を守る経営体としてこの地域営農システムの構築が、今特に重要になっているというふうに理解してございますので、この集落営農組織の強化につきましては、今後とも農業関係団体とともに頑張っていきたいということで考えてございます。
◎
加藤裕市民部長 ごみのことについて幾つかお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 最初に、環境美化と申しますか教育面での取り組みということもございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたんですが、小中学校で飲料用の紙パックを回収をしているという事業がございます。これ毎年毎年回収が伸びておりまして、平成21年度で見てみますと25万3,000枚程度回収されている実績があるということですから、そもそもこの事業、小中学生に対して、やはりごみの減量化、それから資源化を図るという、そういった意識を持ってもらうために始めたといったような面もございますので、一定の教育的なそういった効果は得られているのではないかというふうに考えているところです。 次、自治会での取り組みのことについてのお話がございましたけれども、最初、ユニーク取り組みとして、自治会で生ごみを回収して、それを堆肥化した後にその堆肥を使った食品をまた自治会に還元するような、そういったお考えも示されたわけですが、こういったことについては可能かどうかということも含めて、少し自治会とか、あるいは市内には堆肥化を図るセンターとして民間の事業者がございますので、そういったところと相談をしてみたいというふうに考えております。 あとは、ごみステーションの管理についていい例、悪い例といったようなお尋ねもあったわけでございますけれども、いい例を申し上げれば、例えばごみステーションの設備そのものをしっかりつくられて、きちんと管理をされているということでいえば、いい例としては申し上げられるんだと思います。 一方で、必ずしもそうでない例というのは、よく見受けられますけれども道路の路肩にネット、しかもきちんと覆うのではなくて半分ぐらいで済ませるような、そんなごみステーション、ごみ出しの管理の仕方といったようなところが目につきますので、結果、カラスから食い破られるといったようなことは、よくあちらこちらで目にいたします。そんなことですから、こういった面は管理がまだまだ十分でない、必ずしもよくない例というふうに見ておりますし、道路の路肩を使ったような場合でも、例えばカラス対策で、今、青いネットを使っているところがほとんどなわけですけれども、黄色のネットにしますとカラスが敬遠するといったようなことも示されているようですから、積極的に黄色のネットを求めて、そういったカラス対策に当てているような自治会もございます。そういったところはいろいろ工夫をされて、ごみ出し、ごみステーションとしての管理には努力をされている例なんだろうなというふうに考えているところです。 以上であります。
◆９番（田中斉議員） 農業関連のことについてですが、まだまだ集落営農で生き残っていけるというふうに感じました。 それと、販路拡大も商工港湾課のほうでバイさかたキャンペーンとかいろんな展開もございますので、ぜひ庁舎、建物違うからではなくて、やはり商売は一緒にやるといったスタンスでお願いできればというふうに思います。チャンネルがやはりいっぱいあれば、いろんなものをお客様が選べるわけですから、ただステージに乗せないとお客さんはわからないし、そういった媒体がうまく機能すればと思いますんで、取り組みをお願いしたいと思います。 あと、それからごみのほうでございますけれども、やはり最後は本当、住民の気持ちと結集が必要かと思いますんで、ぜひ有料化の中の検討でしっかりと議論をして、いい形でごみが減量化になるようにお願いしたいと思います。 以上、質問を終わります。
○
富樫幸宏議長 ３問目は、意見、要望と受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○
富樫幸宏議長 この際、お諮りいたします。 本日はあらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はあらかじめ時間を延長することに決しました。本日はあらかじめ時間を延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤孝也議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 25番、
後藤孝也議員。 （25番
後藤孝也議員 登壇）
◆25番（
後藤孝也議員） 本日最後の質問をさせていただきます。大変お疲れでしょうが、簡潔に質問してまいりますので、しばらく御辛抱をお願いいたしたいと思います。 それでは、私からは３つの事項についてお伺いいたします。 最初のリサイクル自治体についてでありますが、これは酒田港活用と関連づけた観点でお伺いをいたします。本年８月に酒田港が重点港湾指定を受けたことは、本市にとって大きな慶事であり、今後の地域経済に与える好影響を期待するところであります。指定に向けて、県を初めとする関係機関の運動の成果であると思っております。取り扱い貨物量の少ない中において選定された数ある要件の中で、リサイクルポートとしてのこれまでの実績として評価を受けたことが、大きな要因の一つであると思っております。このことは酒田市としての取り組みが大きく効果的に作用したものと、そう考えるところであります。 酒田港の発展が、そのまま地域経済の進展に大きな柱として位置づけられ、強い牽引力を発揮してもらわなければなりません。今後さまざまな業種の港活用が期待されている中で、リサイクル産業のさらなる拡大が必要であろうと思っております。 こうした酒田港の現状において、それをさらに港政策を推し進める上で、市民全体が資源循環社会や資源リサイクルについて深い理解と実践が必要だと考えるのであります。市民全体が、そして本市の産業全体が、資源循環に取り組む自治体を目指すべきときだと考えるのであります。市民活動として自治会とか学校あるいは子供会、老人クラブなど、あらゆる団体組織が資源循環あるいはリサイクルについて実践をし、子供から大人まで市民一人一人が共通した視点と観点を持ってもらうことが必要だと考えるのであります。各産業間においても、同様の取り組みの協力が重要になってくると考えているところであります。酒田市全体が深く広く資源循環、資源リサイクル活動に向けて動き出すときだと考えるのであります。こうしたことが酒田港活用の市全体の応援団になると思うのであります。 市全体のコミュニティ振興組織としてスタートしておりますし、大きな協力が期待できると考えるのであります。政策のあり方とその推進によって、市民の資源再生に対する深い理解を得られるものだと思っております。資源リサイクル自治体は、東北の酒田が飛びぬけて進んでいると言われることを目指さなければなりません。そうした実績が港活用の今後に大きなプラス要因として作用するところと考えるのであります。重点港湾酒田港と本市全体の資源循環活動と、大きく関係を持たせるべきであります。いかがお考えか御見解をお伺いいたします。 次に、本市の農政についてお伺いいたします。 本市の農業の基幹作物は水稲であります。この水稲は長年の価格下落傾向の中で、転作も含めてそれぞれ制度の中で、自給率向上を目標に各農家が取り組んできた経過があります。ことしの価格と作柄については、今回の政策転換におけるモデル事業、
戸別所得補償制度において、市場原理による思惑相場が作用して大きく値下がりしたと私は考えております。さらに猛暑による減収と食味も含めた品質の低下を招いております。転作作物についても、土地利用の大きい大豆あるいはソバ、そういったものも減収の状態であります。水田地帯としてモデル的な庄内平野においてこの状態ですから、全国的には深刻な内容となっていると考えるところであります。 こうした影響は、米どころと言われている地域に大きな経済的な打撃、そして最も大きい精神的な打撃となってあらわれてきております。新潟、山形、秋田、宮城といった地域であります。そして大規模化あるいは組織化が進むところに大きく作用しているのであります。 昨年、農地法が改正されました。面積の集約化が山形県においても進んでおります。一方、耕作放棄地も県全体で効率の悪い水田あるいは小規模農家を主に10％程度増加していると言われております。農地の集約は貸し借りの流れが大きくなっているとしております。そこで農業委員会にお尋ねいたしますが、本市の農地流動化の現状はどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。 また、貸し借りにおける農地小作料でありますが、これはこれまで３年に１回に見直されてきた経過があります。農地法改正によってこの問題はどう変化するのか、あるいは米価下落傾向の中で小作料設定は大きな作業でありますが、本市の農業委員会として小作料設定に対して、どのようないわゆる期間とかスタンスで取り組もうとしているのか、お知らせをいただきたいと思います。 次に、法改正によって一定の条件を満たす個人あるいは法人が農地を借り、耕作可能の幅が大きく広がったわけでありますが、それが全国的に普及しつつあると言われております。本市の現状はどうなのか、そして今後の動態はどう予測されるのかもお知らせください。 農業の現況ですけれども、国内農産物の競争力強化施策のない、今、日本、我が国の農業政策の中で、ＷＴＯ、ＦＴＡあるいは先ほどから話題になっておりますＴＰＰといった自由貿易論が急速に台頭してきております。ここ日本ではどうしようもないことですが、このことは我が国の食料のいわゆる安いところから持ってくるという国際分業論につながると私は考えております。食料自給率向上を逆方向にかじを切るようなものだと思うところであります。国際競争力強化施策、これが大事なんですから、これが国でしっかりとした変わらない柱があって、それに向けて次の世代の農業経営者の育成が、今最も求められていると、そういうときであると思っております。 本市の農業の現状を踏まえて、あるいは国の現状を踏まえて、本市として今後どのような展望をお持ちか、農業委員会として、あるいは県農業会議あるいは全国農業会議とあるんですが、それらの情報等も含めてお伺いいたしたいと思います。このことについては市農政当局の見解もお伺いいたします。 最後に、過疎計画の推進についてお伺いいたします。 いわゆる各総合支所エリアの地域づくりについてであります。平成21年度までの時限立法、過疎地域自立促進特別措置法が３月末で失効し、その後この法律が６年間延長となったことについては、今後の酒田市においても総合支所管内の地域づくりに対しても、財政的な面において有利に有効に作用するものだと思っているところであります。平成27年度までの法律であり、それまでの整備計画が策定され、その実行を早めていきたいと、各支所においてまとめ上げられております。そして今議会において議決をされ、事業の内容によってこの法律の適用を受け、事業の執行となるものであると認識しております。 これまでの過疎法は、10年間の時限立法でありましたし、事業に対して適用制約も強く県との協議も必要であり、有利な制度ならではの制約もあったと感じております。今回の延長過疎法はどういうわけか、これまでの10年間から６年間になり、内容もやわらかく変化し、活用しやすい法律になったと感じております。これまでの過疎法との違いをお知らせいただきたいと思います。 条件つきとはいえ、基金にも活用できますし、スピード感を持って事業執行できるものと期待をしているところであります。反面、４月から計画を策定し今回の12月が議決ですので、平成22年度は本議会で議決をした基金積み立てがあります。これ以外にこの過疎法の適用事業はどれくらいあるのか、３月までです、残り３カ月の事業量を最初にお知らせいただきたいと思います。 今回議決された計画は、現時点から約５年間で５年３カ月ぐらいありますが、事業執行していくわけでありますが、その事業の内容によって優先順位がそれぞれあると考えられるわけであります。単年度で完了するもの、あるいは年次計画を組み法期限いっぱいかかるものもあると考えられるわけであります。私はこの過疎計画の事業執行に当たり、地域住民の意識の高揚を図れるものを優先して執行すべきだと考えるところであります。 合併して５年が経過し、新しい酒田市の住民として精神的な安定がある反面、森林組合や商工会の合併、そしてコミュニティ振興会の発足など、この５年は目まぐるしく支所管轄内では変化の大きい５年間でありました。住民は地域内のつながりや、地域力の向上に再び立ち上がらなければと目を向け始めているところだと感じております。少子化、高齢化、そして地域経済悪化の中でも確かな視点で将来をつくり出す芽が幾つも芽生えていると感じております。こうした時期に各支所管内において、その地域の希望となる事業を優先して執行することが最も必要であり、地域の総合力を高める効果が大きいと考えるのであります。今、どのような施策が必要なのか、タイミングとスピード感が求められていると考えるところであります。所見をお伺いいたします。 さらに、今後５年３カ月余りの過疎法内においての事業執行に当たって、地域住民と各支所とのかかわりを深めてゆく重要な時期であると考えております。これまでは市の事業執行に当たり、各支所機能と権限がさまざまに取りざたされてきたように感じております。過疎計画の実現に向けて、事業を進めていく上で、地域住民と支所の各部門との連携がより密接に行われなければならないと考えるところであります。この延長過疎法が有効に各施策効果を高めて、各支所管轄内の地域力を増大させ、総合力を発揮できるものにしなければならないと考えているところであります。当局のお考えをお伺いして、１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 リサイクルポート酒田における市民のリサイクル活動の充実というような点での御質問があったかというふうに思います。当然のことながらリサイクルポートである本市としてもリサイクル、市民レベルでの民生部門でのリサイクルについても、やはり先駆的でありたいというふうに思うのは、私も同感でございます。ごみ処理基本計画などに基づいて３Ｒを徹底すると同時に、環境基本計画などに基づいて自然の保全活用、こういうようなあらゆる面で環境先進都市でありたいというふうに思っております。 また、港の活用についても、今回の重点港湾の指定についても、市民ぐるみで努力をした成果の一つのあらわれではないかとも思っております。港湾振興会や県の港湾協会など港湾関係の皆さんだけではなくて、商工会議所でありますとか港まちづくり市民会議とか、市民の皆さんの会などもあります。こういうような皆さんにもきちんと、地域の活性化は港の活性からだというような認識を持っていただき、市民ぐるみで港の利活用を進めていくという取り組み、さらに強化していきたいと思っています。せっかく重点港湾の指定などにおいてできてきた、盛り上がってきた機運でありますので、これをさらに延ばしていきたいと思っております。 それから、さらにこれから必要なことでありますが、リサイクル産業がこの酒田北港を中心に集約をしてきている、そしてその企業のいずれもが何らかの形で港を御活用いただいているということで、このリサイクルポート酒田ということが企業誘致などにおいてもアピールできるポイントとなったことは大変ありがたいことだと思っております。さらにこのことが東北全体でとか東日本全体でリサイクルポートは酒田だねと言われるためには、ただ単なる企業の集約や港の利活用の促進のみならず、リサイクル関係の情報をしっかり受けとめて、また発信をしていくというような情報の受発信機能の充実が大事だろうというふうに思います。 そういう機関の設立ということについても検討していかなければならないと思いますし、また今現在も勉強会を続けておりますが、酒田港だけが突出するということももちろん大事なわけでありますが、縦の連携の中で先駆的な役割というかリーダー的な役割を果たすということも大事だということも思っております。今も能代とか姫川との連携を進めておりますけれども、こういうような形での連携も、東日本に酒田ありと言われるような取り組みにつながっていくんではないかと思っております。 それから、農政については農業委員会のほうでのお尋ねございましたが、市としてもということでありますが、ＴＰＰの関係などについては前者にも御答弁申し上げておりますが、やはりこれから、じゃ酒田市としてというか、酒田市農業として何ができるかということを考えていくときに、一つはやはりこの他の国などとの競争状態に置かれたときに、基盤整備がこれほどまで進んで、農業水利も充実して、いかに猛暑であっても水不足に農業がなる、農家がなるということは、水田がなるということはないような状況になっているわけであります。そういう意味ではまたもう一つ、集落営農の取り組みも他に比べて進んでいるということがあるわけでありますんで、生産コストの縮減というのは、もう一定の限界に来ているんじゃないかという御指摘も先ほどあったわけでありますが、本当に競争状態でいくためには、一定のこの基盤整備が行き届いた酒田市の水田ということを利用しながら、さらなる合理化、効率化に進むということが大事だろうと思います。 それから、農地活用型の農産物などの新しい決定打などもいろいろ検討しながらでありますが、
米プラスアルファで付加価値をつけていく努力、さらには諸外国に行きますと、日本の農産物の安全・安心とおいしさは特筆すべきものであるというふうな評価をいただいているということを私たちは大事にしていかなければならないと思います。地産地消に加えて、ある意味まだ少しいろんな課題はあるかもしれませんが、ＴＰＰで被害者になるという認識だけではなくて、やはり一定程度打って出るようなことも可能性としては模索できないかということも考えていかなければならないと思います。ただいずれにせよ、農業の効率化を図るということは、そこの部分で余剰労働力と言っては語弊があるかもしれませんが、そこをどうやって受けとめていくかということも課題でありまして、このことについては、生産労働力、生産現場をどんどん海外にシフトするという方式を改めていただいて、農耕法ではありませんけれども、農業も合理化を一生懸命図っていくけれども、働く場を現につくっていかなければならないんだと、そういう認識のもとで政府においても農村部への製造現場の移転というものを積極的に支援していただきたいものだなと思っているところであります。 それから、過疎計画についてのお尋ねがございました。議員も御案内のとおりでありますが、今までの過疎法と違うのは、年限に加えてソフト事業が過疎債の対象に追加されたことと、ソフト事業を展開するための基金を造成することができ、その基金の造成に過疎債を充てることができるようになったということが今までとの大きな違いであります。手続的なものについて、新しいソフト事業について不明な点もありますので、そのあたりについては、県に相談をすることがもちろん多いわけでありますが、ただ協議などについて今までと手続的に大きく変わったことはないというふうに聞いております。ないと思っております。 それから、今年度の手続的に、本来ならばもう一つ早い９月議会などでも提案したかったんですが、県の方針策定がおくれたということで12月定例会にならざるを得なかったわけでありますが、平成22年度事業としても消防施設の整備でありますとか医療機器の整備など７事業ほど過疎債へ充てていきたいと考えているところであります。 それから、地域の皆さんの事業展開に当たっては要望なども踏まえて、またやる気を出させるような形、事業を優先してというお話がございました。よく理解できます。まず過疎計画の策定に当たっても地域の皆さんの意見は伺ってきておりますし、今意見を聞きながら策定をしている地域ビジョンにおいても、さまざまな御意見をいただいているわけであります。 この計画、そしてまたはその地域のビジョンに基づいて、地域の中での課題、ニーズ、そして要望、そういうものは一定程度把握できるというふうに思います。さらに事業実施段階においても地域の皆さんの御意見なども伺いながら進めることで、議員から御指摘があったような、結果的に事業展開になるように努めていきたいと思っております。 それから、この過疎計画の実施に当たっては、もちろん支所の役割、非常に大きいものであります。今現在も過疎計画の策定でありますとか地域ビジョンの策定においても、支所に主体的な役割を果たしてもらいながら、本庁との連携をしっかりとるようにしているところであります。今後この過疎計画の実行に当たっても、そういうようなスタンスでいきたいと思っているところであります。 以上であります。 （土門修司農業委員会会長 登壇）
◎土門修司農業委員会会長 平成21年12月施行の改正農地法は、農地の減少を食いとめ、農地の確保を図るとともに、農地を貸しやすく借りやすく、そして農地の効率的な利用を図り、食料の安定供給を目指したものであり、そのために農地利用集積円滑化事業の創設等の施策が盛り込まれたものであります。 酒田市の農地移動につきましては、平成21年度と平成22年度の件数を比較いたしますと、権利移動の農地法第３条では19件の増、そして利用集積計画では、168件の増となっておりますけれども、賃貸借契約の更新時期が集中したこともあり、農地法改正の影響によるものかは不明と考えております。 農地法改正により標準小作料制度が廃止されまして、農業委員会は実勢賃借料に基づく賃借料情報の提供が義務づけられましたけれども、契約当事者は実勢の賃貸借料情報を参考に具体的に賃貸借料を決めることになりました。参考となります賃借料の見直しは、原則といたしまして３年ごとと考えておりますけれども、米価及び生産費に大きな変動がある場合は、適時見直しを行うというふうにしております。 なお、ことしの米価の下落等により、農業者、農協を初めとした農業団体から、これまでどおり平成23年度の賃借料を新たに示してほしいという強い要望が今出ております。酒田市農業委員会といたしましても、標準小作料にかわる賃貸借の目安として、法的拘束力を持たない参考となる賃借料の情報の提供について、現在検討いたしております。そして並行いたしまして庄内の２市３町で構成されています農業委員会庄内地方協議会でもその対応を協議しております。 農地法改正により、一定の条件を満たす農業生産法人以外の法人も農地を借りられるようになりましたけれども、酒田市農業委員会といたしましては、これまで積極的に法人による農業参入を進めてこなかった経緯もありまして、農地法改正後も農業生産法人以外の法人による農地の賃貸借の実績はありません。 ただ、参考でありますけれども全国と県の動きでありますけれども、平成21年12月15日から平成22年６月30日まで、７カ月の間だそうでありますけれども、全国では144社、そして山形では６社の農業参入があったようであります。今後、農業者の高齢化等により、耕作放棄地の増加や農地の集積によります規模拡大が予想されることから、農業生産法人以外の賃貸借も考えられるというふうに思っております。 そして、ＴＰＰ交渉参加につきましては、これまで議論も何もなされず、突然表明されました。農業に対する特別な支援を行わなければ日本農業が壊滅的な打撃を受け、地域経済の崩壊を招くおそれがあり、国民への食の安定供給を困難にすると考えております。 酒田市農業委員会では、ＴＰＰ交渉への参加に反対の姿勢をとりまして、内閣総理大臣、農林水産大臣、衆参両院議長あてにＴＰＰ交渉参加反対の要請書を提出しております。また農業委員会系統組織の全国組織であります全国農業会議所では、ＴＰＰ参加、米価下落等、農業者の不安が一層増す中で、農業委員会組織の意思を結集いたしまして、食料の安定供給を踏まえた国際交渉を特に重要視し、ＴＰＰ参加断固反対、米価下落への対応策への提言を政府、国会に行い、実現を働きかけております。そしてその動きは県農業会議も同様の動きでありまして、その要請文の作成に関しましては、各種団体、県農協中央会の会長あるいは県農業共済組合連合会の理事等を含めまして、要請文を作成し、11月１日に農林水産省、そして県選出国会議員のほうに要請行動を行っております。 今後、農業委員会では酒田市農業関係団体と意思疎通を深めながら、適時適切な対応により酒田農業を守り、酒田農業の持続的発展に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◆25番（
後藤孝也議員） 答弁いただきました。資源再生自治体のほうですけれども、酒田港と関連づけて市民のリサイクル運動への啓蒙をどんどん図っていったほうがいいんじゃないかと。今やっていることもいっぱいありますが、一歩進んでこれを進めることは常に考えていかなければならないんだろうと思っております。子供会で廃品回収なんかいろいろやっていますが、その中にもう一工夫もあってもいいだろうし、あるいは地域コミュニティに協力をいただくこともいいだろうし、ちょっと考えたんですが、平成19年12月に議員発議で公益のまちづくり条例を設定したわけですが、酒田市において。これも大きく活用できるんではないかとも考えております。ですから、酒田港応援団という意味で酒田市民全員全体で、産業も含めてこの運動を高めていければなという希望の意味で、この質問をいたしました。姿勢をお伺いすればよろしいかと思います。 ただ、資源再生の一番のスタートというのは、私は分別だと思うんですよね。これは個人個人が分別をしっかりできるということが一番最初だろうと思っておりますんで、何でも捨てれば、こっちは紙、こっちは鉄、あとは燃やせばいいという考え方にならないように、これは何に再生になるのかという意識の高揚だと思っております。学校もこれは非常に大事なことだろうと思っておりますんで、市全体で取り組む姿勢が大事だと思います。 それから、農業ですけれども、農業委員会の会長もおっしゃられておりましたが、こういう環境の中で農業団体だけがやっても、私は効果がないと。先般の請願でＴＰＰもこの議会全会一致ではないわけですし、国民全体が食料に関しての意識を持たなければ、安いところから買ってくればいいんだと、日本の農産物は先ほど市長も言っていましたが、世界的にも安全なはずです、国内法に守られて。そういう中で生産されたものが、他の国でどういう国内法かわかりませんが、そこで生産されたもの、安いものが来ればいいんだという感覚が国民全体で広まったら大変なことになると。 ですから、トータルで国民運動意識を盛り上げていかないと、これは国としてもそうですし、食料というものを国際競争力をつけながらどういうふうな位置づけをしていくのか、政策がなければ、これは国としても私はなっていかないと思いますんで、そういう運動を国民運動に盛り上げるというのが大事だろうと思います。米どころと言われる東北あるいは農業委員会組織であれば全国農業会議まではあるわけですから、農業関係者だけでやろうとしないで広めていくと、国民全体に知らしめていく運動が今一番大事なんだろうと。 日本は食料鎖国はできないわけですから、その中で政策と運動を並行していくんだと、国際競争力もつけながら、国民の食料としての認識を改めていただく運動もしながら進めていかなければいけないんだろうと、そういうときだと思っていますんで、行政も農業委員会も含めて、そういう視点で活動をお願いできればと思っております。 それから、過疎計画ですけれども、これ今後の取り組みになるわけですが、計画を組む段階で県との事前協議の見直しということで、この部分は廃止になったわけです。本市としては県と協調しながら計画を組んできたのかどうか、県は県で過疎計画を組んでいるわけですから、それを酒田市の事業としてこれから執行していくときですけれども、県との協議は必要なのかどうか、その辺わかればお知らせをいただきたいと思います。 以上です。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎
加藤裕市民部長 リサイクルに関しましてお尋ねいただきましたけれども、資源再生というもの、公益のまちづくりのお話もございましたが、この資源再生を公益のまちづくりの資するといいますか、つながるような、そんな誘導も必要だろうというふうにお話を伺って考えたところです。幸い、広域活動を支援する助成制度などもございますので、こういった制度も大いに活用して、この資源再生というものをもっと高めなければいけないというふうに考えているところです。 加えて、各コミュニティ振興会につきましては、幸い市の廃棄物減量等活動推進員という推進員を配置をしておりますので、こういった推進員の皆さんから、これまで以上に地域に対していろいろな指導、またその資源化をより向上させるためのその取り組みに協力していただくといったような、そういったことも通しまして、一層その資源再生というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎土門修司農業委員会会長 私の私見でありますけれども、ことしの10月に本間副市長を団長としまして中国訪問になったわけであります。その中で唐山市の副市長が何か酒田農業を視察してみたいというふうな言葉がございました。その次の日でありますけれども、農場視察があったわけでありますけれども、そこで見た農産物であります。リンゴあるいはメロン等を見ましたけれども、数段に日本の農産物がすぐれて優秀であるという、それを見ただけで気づいたわけであります。そうして中国サイドの欲しがるもの、農業技術あるいはハウスの技術、そういったものが欲しがるものが、答えがなくともわかるような状況をすぐ参加者全員でつかんでまいりました。 それで、先日の山形県米政策推進会議でも申し上げたんですけれども、この優秀な農産物、県は3.2だか3.3、転作がふえるわけでありますけれども、その分ぐらい海外に売ってもいいんではないかというような話をしてまいりました。そういう意味ではこの日本の農産物、いかに優秀であるかということを気づかされた中国訪問であったというふうに、私自身気づいております。 そういう意味では、今後、議員おっしゃるとおり、消費者あるいは国民さまざま情報提供し合いながら、日本の農産物の優秀さ、そして消費というものを考えていくべきではないかというふうに考えております。むろん価格の困難さはありますけれども、別の道もまたあるんではないかというふうに思っております。 （
石堂栄一総務部長 登壇）
◎
石堂栄一総務部長 過疎計画についての県との協議というお話でありましたけれども、今回議決をいただきました過疎地域自立促進計画、これに基づくものについては基本的には、もう協議は整っているというふうに理解をしております。 ただ、ソフト事業、こういったものの具体的な活用、こういったものについて初めてのことでありますので相談もしていきたいと、このように思っておりますし、それから各年ごとに一応事業が割り振られているわけでありますけれども、やはりこれは過疎債の充当という活用という意味で、その年限にはまるのかどうか、全県的にですね、こういった協議はよくこれからも残っていくだろうと、このように思っているところであります。
◆25番（
後藤孝也議員） リサイクルのほう、頑張っていただきたいと思いますが、結構です。 農業のほうですが、おっしゃるとおりだと思います。今こういう状況の中で、庄内も酒田もそうですが基盤整備はほとんどできて、いわゆる土地利用型の部分が非常におくれをとっているわけですから、これは一つの案なんですけれども、一毛作を1.5毛作、いわゆる米とか麦とかソバとか、うまく組み合わせると。麦であれば越冬できますから、排水対策さえしっかりすればオーケーですので、それを次の年のソバにつなげると、いろんな工夫ができるわけなんです。ですからそういう部分で土地利用を多様化していくというのも一つの方法だろうと思います。 これは農政当局も頭に置いて、農業団体とも知恵を絞って、こういう条件の整ったところに普及していく、こういうのも一つの手法だろうと、これはうちの政策ですけれども。これをこういうことに力を今当面は入れていかなければいけないんだろうと、国の施策は別として。こういうことも考えられるわけですから、本市に当てはめてみればそういうふうな考えも一つありますので、もし考え方あればお知らせください。 過疎計画ですけれども、今、全国の自治体は1,750あるんだそうですが、市は786だそうです、ことしの４月で。新しく過疎地域に指定されたところも含めて。これは自治体とすれば約45％。人口が９％ないんですね、8.8％なんです、日本人口の。この45％の自治体。面積が57％あるんです。 非常に日本全体がこういうふうな傾向になっているわけですから、効果的な使い方が非常に求められていると。６年後どうなるのかわかりませんので、非常に、今、最後の正念場かなというような感じを持っていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、これは要望します。 以上です。 （前田茂実農林水産部長 登壇）
◎前田茂実農林水産部長 商工関係団体等との連携を強化しまして、努力してまいりたいと思っております。
○
富樫幸宏議長 そのほかは意見要望と受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
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富樫幸宏議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月14日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後５時１１分 延会...